米日、「思いやり予算」１.２%引き上げに合意…事実上の１年間現状維持
2/18(木) 14:18配信 ハンギョレ新聞「新協定締結に向け交渉を続ける」
日本と米国が2021会計年度（2021年4月～2022年3月）の在日米軍駐留経費のうち日本側負担のいわゆる「思いやり予算」を前年比1.2%増の2017億円で合意した。事実上、米日防衛費特別協定を現行水準から1年延長することで合意したわけだ。
日本外務省と防衛省は17日「在日米軍駐留経費負担に関わる現行の特別協定を1年延長することで合意した」とし、「日米両国政府は2022年4月1日以降の複数年度の特別協定の合意に向けては、交渉を継続していくことを確認した」と発表した。日本は毎年米軍駐留費用交渉をする韓国と違って、通常5年単位の協定を結んできた。今回の1年延長合意は異例のことだ。
日本政府の2020会計年度予算に反映された負担金は1993億円で、同協定は今年3月末に終了する予定だった。日本政府は思いやり予算の大幅増額を要求したドナルド・トランプ前米政権とは協定合意を先送りし、同盟復元を旗印に掲げたバイデン新政権発足後の2日、公式に交渉を再開した。
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/09c04eef04dd4402d697f48decccb6438b63fff0
韓国は在韓米軍の分担金も踏み倒そうとしている
トランプ時代と異なり徹底的に放置される韓国
韓米防衛費分担金、近く妥結…バイデン政権の「隠れた請求書」は
2/16(火) 9:19配信 中央日報日本語版韓米が第１１次防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）妥結を控えている。昨年、実務ラインで合意したもののトランプ前大統領の反対で見送られた「１３％引き上げ案」となる可能性が高い。
現在、複数年契約の協定が有力視されている。この場合、初年度の引き上げ率だけでなく翌年から毎年どれだけ増やすかが変数となる。２０１４年に妥結した第９次交渉まで、韓国が出す分担金は毎年物価上昇率などを考慮して引き上げるものの上昇率が４％を超えないようにした。昨年韓国が初年度に防衛費を１３％引き上げる案を米国に提案した当時もカギは引き上げ率だった。５年協定となる場合、初年度に１３％引き上げて翌年から７－８％ずつ引き上げれば、結局、最後の５年目にはトランプ大統領が主張してきた５０％引き上げ、１３億ドル（約１兆５９００億ウォン、約１５２０億円）となる。年間引き上げ率の上限を維持するかどうかが交渉の核心争点となる理由だ。
・・・バイデン政権が１３％引き上げ案に合意しながら、同盟としてさらに積極的な役割を要求する可能性もある。トランプ政権当時も防衛費分担金交渉とホルムズ派兵など同盟の役割拡大問題の連係が可能だという見方が出てきた。具体的には対中圧力イニシアチブ参加などが挙げられる。
韓東大の朴元坤（パク・ウォンゴン）教授は「韓国がトランプ政権との防衛費交渉過程で政治的な決定に振り回されたのは協定が『総額制度』であるため」とし「交渉を通じて分担金決定方式を総額型から所要型に変え、協定の透明性を高める措置が必要だ」と強調した。
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/ba7a8f84963bd9ab78303d05a5e9dd140c89df7f
・1.2％アップで決着が付きました。日本の防衛費がGDP2%止まりだから仕方ないですね
・日本と韓国では事情が違います。アメリカ軍の負担金は、韓国が全額支払うのが筋です
・バイデン大統領でいい事もあるんですね。日本もアメリカ政府やアメリカ軍への謝意を伝えるべきです
・日本の国防は、アメリカ抜きには語れません
・韓国は一昨年から支払いを遅延させているので、3年分をまとめて払う必要があります
・日本の問題に、韓国のマスメディアは口を出さないで下さい
・在韓米軍の撤退費用については、話題になりませんでしたか？
