世界の半導体供給に地殻変動の兆し、日・米・台の連携に取り残される韓国
2/23(火) 6:01配信 ダイヤモンド・オンライン昨年秋頃から、世界経済全体で半導体の需給がひっ迫している。コロナ禍によって世界経済のデジタル・トランスフォーメーションが加速し、スマートフォンや高性能コンピューター向けの最先端の半導体需要が高まった。そこに車載半導体の需要回復も加わったのである。TSMCの生産ラインを各国企業が取り合うというべき状況となっている。今後、日・米・台を軸に、世界の半導体サプライチェーンは変化する可能性がある。（法政大学大学院教授）
● 台湾のTSMCとの関係強化に 動き始めたバイデン政権
米国のバイデン政権は、自国の企業が必要とする半導体の確保に現在、注力している。
そのためバイデン政権は、台湾当局や半導体ファウンドリー（受託製造企業）最大手であるTSMC（台湾積体電路製造）との関係強化に動き始めた。また、同政権はわが国の半導体産業へも秋波を送っているという。
米国にとって、日本と台湾との連携強化は半導体の調達や安全保障体制の強化に欠かせないとの図式なのだろう。
世界のファウンドリー業界では、TSMCが54％、韓国のサムスン電子が17％程度のシェアを持つ。本来であれば米国は同盟国である韓国にも連携を求めたいだろう。しかし、現時点でバイデン政権は、日台との関係を優先しているようだ。
その要因の一つに、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政策への不安がある。
・・・● 米国が不安視する 文大統領の政策運営
半導体の確保に向けてバイデン政権が、ファウンドリー事業の強化に取り組む韓国のサムスン電子よりも台湾のTSMCを重視する背景には、北朝鮮などに関する文氏の政策への不安がある。
米国務省は、同盟国が連携して北朝鮮に毅然とした立場で臨むことが重要との立場だ。わが国もその考えに賛同し、米国はわが国との連携を重視している。
その一方で、文大統領は「米韓の合同軍事演習を北朝鮮と協議できる」と発言するなど、北朝鮮との宥和を重視している。2018年に文政権が北朝鮮での原子力発電所建設を検討していたことも見逃せない。
日韓関係も不透明だ。一時、文氏はわが国に対して秋波を送る発言を行った。しかし、今年2月に入って韓国の大田地裁は、元挺身（ていしん）隊員らへの賠償問題を巡って、わが国の三菱重工が行った即時抗告の一部を棄却した。文氏の対日政策が変わったとはいえない。
・・・https://news.yahoo.co.jp/articles/b964de1bc31d2665cd9c1932c1cc25e09a2d7525
韓国は中国の一部というレベルでどっぷり漬かっている
韓国が米国の同盟国という大いなる矛盾
・何かあった時に、安定した供給網があるのは大事だと感じたんだと思います。韓国はいつレッドチームに行くか分かりません
・コウモリ外交と呼ばれている韓国が、岐路に立たされています
・日本の産業の復活チャンスがありそうです
・外交の成果です。自国の主張ばかりで、困ると論点をずらします。ラオスダムやレーダー照射など、誠意のケッペンもありません
・日本との関係は破綻し、経済は低迷しています
・バイデン大統領は、同盟を重視すると公言しました
