バイデン政権

【速報】バイデン「韓国よ、防衛費13%増で済むと思うな」

在韓米軍駐留費の分担金で韓国がようやく合意したようだ。後から交渉を始めた日本には追い越されてしまった。さらには韓国側の負担も13%増で済まされず、自国の防衛費増額や特定の装備品購入の義務付けなど多くの制限が課される見込みとなった。バイデン政権であっても韓国には甘くしないということだ。

米韓、在韓米軍駐留経費の分担協定で合意
3/8(月) 14:08配信 CNN.co.jp

(CNN) 米韓両政府が在韓米軍駐留経費の分担協定について合意に達したことが分かった。米国務省報道官が7日、CNNに明らかにした。

トランプ前大統領は在韓米軍駐留経費をめぐり、韓国側の負担を最大400%引き上げることを要求。これを受け前政権時代には、「防衛費分担特別協定(SMA)」をめぐる交渉が米韓関係を大きくきしませる要因となっていた。

現政権のブリンケン国務長官は来週、就任以来初となる外遊で韓国と日本を訪れる予定。

CNNは以前、事情に詳しい情報筋2人の話として、新協定は多年契約となり、韓国側の負担は同国が昨年提案した額から約13%増える可能性が高いと報じていた。情報筋の1人によると、最終的な協定には韓国の防衛予算の増額を義務付ける条項や、韓国が特定の軍装備品を購入するとの合意も含まれる可能性があるという。
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韓国は先月、バイデン政権との駐留経費分担協議を始めた。ホワイトハウスではこれと並行して、北朝鮮政策の見直しも進められている。

地域情勢の専門家によると、北朝鮮政策をめぐる共同戦略で合意するのは、経費分担協定の妥結よりもハードルが高いとみられている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/67fafc8c2a042424c9c2d3b411148ca78e75377c

バイデン政権であっても在韓米軍は絶対的ではない

これに先立ち朝鮮日報が不思議な報道をしていた。在韓米軍の人数28,500人は絶対的なものではないと米国防総省政策担当次官に指名されたコリンカール氏が示唆したのだ。バイデン政権に指名されたからトランプ時代の人物ではない。要するにバイデン政権であっても在韓米軍を縮小化させる未来を排除していないということになる。韓国の態度次第でいつでも議論の対象になるだろう。

「在韓米軍2万8500人、魔法の数ではない」米国防次官指名者が削減の可能性を示唆
3/6(土) 7:26配信 朝鮮日報日本語版

米国防総省政策担当次官に指名された人物が米議会の公聴会で在韓米軍の兵力について「魔法の数ではない」と証言した。中国への圧力戦略など米国の戦略的選択によっては現在2万8500人レベルの在韓米軍はいつでも削減可能という意味だ。

米国防総省政策担当次官に指名されたコリン・カール氏は4日(現地時間)、米議会上院軍事委員会の承認公聴会で、「韓半島の米軍態勢に調整が必要か」との質問に「韓国に対する米国の安全保障の意思は揺るがず、相互防衛条約と一致する」としながらも「(韓国防衛に対する)約束は兵力の『魔法の数』や特定の力量維持に縛られない」との考えを示した。その一方で「バイデン大統領は先日、全世界の米軍配置態勢を検討すると発表したが、私は(在韓米軍配置に関する)結果を勝手に予測しない」とも伝えた。バイデン政権発足後、ドイツ駐留米軍の撤収計画中断が決まったため、在韓米軍にも大きな変化はないとの見方も出ているが、実際は全面的な米軍再配置の検討作業は今も行われており、在韓米軍もその対象になっていることをカール氏が認めた形だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/32df9babd292106f76064fe3a9d54d4513362ca9

今回の合意は5年間有効とのことで在韓米軍の撤退議論についてはやや遠のいた形になるが、いずれにせよ韓国には米軍基地そのものがほとんど残されていないことに変わりはない。米韓軍事演習も長いこと実施されていない。文在寅が退任する来年までこの状況が続くとも思えず、北朝鮮にとっては残り1年が勝負ということになるかもしれない。
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