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【韓国】文在寅「娘が不動産転売で大儲け。庶民が苦しもうがどうでもいい。ハハハ」

韓国で違法な不動産転売を繰り返してタイに逃げるように移住した文在寅の娘一家について、新たな疑惑が浮上してきた。実際に住んでいるかどうかも分からない住宅をわずか2年弱で転売して1,000万円超の利益を出したのだ。これが投機とみなされた場合、大統領の身内ということで何らかの法に抵触する可能性があるものと思われる。娘一家はタイでのうのうと暮らすだろうが文在寅自身は朝鮮半島で生涯の幕を閉じるかもしれない。

韓国野党「文大統領の娘、ダヘ氏に投機疑惑」
3/11(木) 12:52配信 朝鮮日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘ダヘ氏が実際に住んでいるかどうかはっきりしないソウル市内の多世帯住宅を売却し、1億4000万ウォン(約1330万円)の売却益を上げていたことが10日までに分かった。

野党国民の力の郭尚道(クァク・サンド)国会議員が国土交通部の実売価格システムなどを分析した結果、文ダヘ氏は2019年5月、ソウル市永登浦区楊坪洞の多世帯住宅をローンを組まずに7億6000万ウォンで購入した。その後、昨年5月にソウル市は周辺を地区単位計画区域に指定した。ダヘ氏は今年2月5日、同物件を9億ウォンで売却し、1億4000万ウォンの売却益を得た。

これについて、野党を中心に「ダヘ氏が不動産投機を行ったのではないか」という疑惑が指摘されている。ダヘ氏は当時、子女と共にタイに住んでいたとされるためだ。実際に住んでいない住宅を購入から1年9カ月で売却し、売却益を上げていたとすれば、投機と見なすこともできるというのが野党の主張だ。

ダヘ氏の住宅購入資金の出所も論議を呼んでいる。ダヘ氏は18年7月、ソウル市鍾路区旧基洞の集合住宅を5億1000万ウォンで売却した。それから10カ月後にダヘ氏はローンも組まずに楊坪洞の住宅を購入した背景が釈然としないからだ。

郭議員は「ダヘ氏が賃貸保証金を設定して、差益狙いの投資を行ったのか、10カ月間にタイで(差額の)2億5000万ウォンを稼いだのか明らかにすべきだ。不動産投機を罪悪視する政権が大統領の娘の投機疑惑にどう対処するのか見守っていくと語った。

ダヘ氏が楊坪洞の住宅を売却する前日、卞彰欽(ピョン・チャンフム)前国土交通部長官は大規模な住宅供給を柱とする「2・4不動産対策」を発表した。当時卞前長官は「ソウルには開発できずに放置された土地は多くない。駅周辺は住居商業密集地区に指定し、住居と商業施設を圧縮的に開発する」と述べた。ダヘ氏が所有していた多世帯住宅はソウル地下鉄9号線仙遊島駅に近い。

これについて、青瓦台は「問題になることはない正常な住宅取引だ」としているが、ダヘ氏が実際に住んでいたかどうかなど論議がある部分については答えなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c561267b0ed6817f3ca1fb6dd5b26baa035d2700

文在寅の義弟まで…法の網をかいくぐり私腹を肥やす

文在寅の娘だけではない。文在寅妻の弟もまた韓国土地住宅公社(LH)の補償金で4億円超もの利益を享受していたことが分かった。同じく保有していた農地がLHに高値で買い取られたというもので、事前に情報を知りその場所を仕込んでいた疑いが持たれている。60歳以上で5年以上農業経営に利用したとのことで規制を逃れていたようだ。法の網をかいくぐり私腹を肥やす悪徳大統領一家というわけだ。

開発制限区域の土地を購入した文大統領の義弟、LHの補償金で差益47億ウォン
3/12(金) 10:01配信 朝鮮日報日本語版

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の義弟K氏(65)が過去に所有していた京畿道城南市のグリーンベルト(開発制限区域)内の農地が韓国土地住宅公社(LH)に収用され、47億ウォン(約4億5000万円)の土地補償差益を得ていたことが11日までに分かった。また、K氏は昨年、グリーンベルト内に保有している別の土地で担当区庁から「耕作用地であり、園芸資材を販売してはならない」とする趣旨の是正措置を受けていた。

文大統領の夫人、金正淑(キム・ジョンスク)氏の弟であるK氏がかつて保有していたか現在も保有しているグリーンベルト内の農地は購入時期が10年余り前のことであり、LH職員による土地投機疑惑が指摘された第3期新都市とは無関係だ。K氏も「投機目的はなかった」と述べている。しかし、野党は「K氏がグリーンベルトの土地で数十億ウォンの差益を得ており、投資目的ではないかと疑われる」と指摘した。

城南市寿井区庁は昨年11月17日、K氏が同区始興洞のグリーンベルト内に保有する耕作用地2524平方メートルで園芸関連の商品を販売する営業行為を行ったのは農地法違反に当たる恐れがあるとして、是正措置を下した。K氏の土地で園芸設備業者が資材を販売していたことを問題にしたものだった。ただ、区庁はK氏が土地を園芸業者に賃貸し、収益を得ていたことについては違法ではないとした。農地法は60歳以上の土地所有者が5年以上農業経営に利用した土地を貸すことができると定めており、K氏はそれに該当すると判断した格好だ。

始興洞の土地とは別に、K氏が2002年から09年にかけ取得した城南市寿井区高登洞の土地7011平方メートルは10年にLHに収用された。K氏は土地補償金として58億ウォンを受け取った。K氏は同用地を11億ウォンで取得しており、47億ウォンの差益を得たことになる。板橋ICから5キロメートルほど離れた場所にあり、元々はグリーンベルト内の農地だったが、政府が提供する分譲・賃貸住宅である「ポグムジャリ住宅地区」に指定され、LHに収用された。
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K氏が保有していた高登洞の土地には現在、LHの「幸福住宅」が立っている。K氏は高登洞の土地が収容され、付近に258平方メートルの代替用地で補償を受け取り、4階建ての建物を建てた。郭議員は「文大統領はLHの投機疑惑に関連し、国民視線を強調したが、大統領の義弟がグリーンベルトでの土地投資で利益を得たことを国民がどう見るか考えるべきだ」と述べた。K氏は「土地補償を期待して投機したわけでは決してない。誤解されることは無念だ」と話した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/48f0163f1a35e650e303a726b8ee57ba270aac10

例の元検察総長が来年の大統領選候補として45%もの支持率を得る見込みと報道されたが、それに並行するように文在寅一家の悪事が次々と明るみになった。文在寅政権が倒される確率が高まったことから朝鮮日報が勝負に出たものと思われる。もっとも文在寅側やその背後にいる北朝鮮、中国が黙っているはずはなく、来年の大統領選までに何とか事を進めようとするかもしれない。それにしても最近の北朝鮮は大人しすぎる。やはりトランプの方が都合がよかったのか…?
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