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【米国株】投資の神様ウォーレンバフェットがテスラを買わない理由

この記事は昨日発行された米国株式投資レポート「なぜバフェット氏はテスラを買わないのか?」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。

米国株式投資レポート March 28の無料部分

今週の米国株式投資レポートを始めよう。今回からは記事の形式をやや変更し、以前よりもレポート色を強め淡々と更新する方針に転換した。
地味な変化ですけど、黒井さんの決意を感じました!その分のエネルギーを、あの企画に使うんですよね?
そういうこと。淡々と進めればさほど消耗しないからな。米国株式投資レポートも間もなく10カ月目だが、そろそろ我々は前に進まなければならないと感じている。

米国株式投資レポートとは黒井、ワトソン君、著名投資家のバフェット氏の三者が米国株式投資を実践する企画である。毎週日曜日に前週の成績を発表しチャート分析や銘柄研究などをしながら今週以降の展望について話す。記事を読むためにはNews U.S. レポートの購読が必要になる。

補足情報:米国株式投資レポートの編集方針が変わった

今回の米国株式投資レポートは前回までとは雰囲気が違う。これまでは毎回メインテーマを決めて最後に深堀りしていたが、今回からはそれをやめて淡々と調査結果を提示するにとどめる方式に転換させた。株式投資レポートもすでに9カ月が経過し、そろそろ前に進まなければいけないと感じたからだ。今までは株式投資に関係ない政治の話題も多かったが、これからは純粋な株式投資に役立つ情報を多く盛り込むようにするだろう。
記事のタイトルはそれとは逆にセンセーショナルなものにした。これはそういう特集を組んだわけではなく、あくまでも毎週の定例レポートを書きワトソン君との談義をする中で偶然出てきた話だ。ある意味衝撃的かもしれないが、記事全体としてその部分を強調したいわけではない。株も政治だと思い知らされることが最近多い。
補足情報としてこの記事を読もう。バフェット氏本人は年収1,000万円超でも、その部下は十何億円もの収入を得ていたりする。要するに”騙されるな”ということである。

バフェットは40年間ずっと年俸10万ドル…ただし、警備にはその3倍の費用がかかっている
3/27(土) 11:10配信 BUSINESS INSIDER JAPAN

ウォーレン・バフェットの年収は、過去40年間ずっと10万ドルだ。

バークシャー・ハサウェイは毎年、彼の警備にその3倍の金額をかけている。

バフェットは、約1000億ドルのバークシャー・ハサウェイの株式を保有し、慎ましく暮らしている。

ウォーレン・バフェット(Warren Buffett)は伝説的な投資家で、世界最大級の企業の指揮をとり、何十年もの間、世界で最も裕福な人物の1人に数えられている。だが、彼の報酬は年間10万ドルと控えめで、その金額は40年間上がっていないことが、アメリカ証券取引委員会(SEC)への提出書類でわかる。

バークシャー・ハサウェイ(Berkshire Hathaway)のCEO兼会長として、彼は自身の報酬額がいくらであるべきか取締役会に提案し、その他の役員の報酬もそこで決定する。90歳のバフェットの年収は1980年から変わらず10万ドルで、2019年のS&P500企業のCEOの平均年収である1500万ドルに比べるとごくわずかだ。

バフェットは現在、これ以外の収入源からもあまり多くの収入を得ていない。彼は、ワシントン・ポストや他の企業の役員を退く前、1990年代と2000年代前半には、役員報酬で年収の2倍の金額を得ていた。

彼がバークシャー・ハサウェイから受け取った最高額は2010年の52万5000ドルで、内訳は給与10万ドルと役員報酬7万5000ドル、警備費用としてあてられた35万ドルだ。同社はバフェット本人および自宅の警備に、彼に直接支払う金額よりもはるかに多くの費用をかけている。彼の安全を守るための費用は、2008年以降は年平均33万9000ドルで、合計で440万ドルになる。

バフェットは、高額の収入を求めていない。彼はおよそ1000億ドルのバークシャー・ハサウェイの株式を保有している(徐々に売却していっている)が、大金を使うこともない。彼は控えめな住居に住み、ごく普通の車に乗り、マクドナルドで朝食を食べる。
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これに対し、バークシャー・ハサウェイの保険部門と非保険部門をそれぞれ率いるアジット・ジェイン(Ajit Jain)とグレッグ・アベル(Greg Abel)は、ずっと高額の収入を得ている。2人は過去3年間にそれぞれ1600万ドルの給与と700万ドルのボーナスを受け取っている。

最後に、バークシャー・ハサウェイの最高財務責任者であるマーク・ハンバーグ(Marc Hamburg)について見ると、彼の年収は1996年に30万ドルだったが、2020年には330万ドルに上がっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac52594f1fef15db33c1284d6ed197c648507bdc

最後に米国株式投資レポート March 28へのリンクを示す。
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