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【拡散】台湾有事について

この記事は昨日発行されたコロマガ海外支部第51号アジア編「台湾海峡」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。

コロマガ海外支部第51号アジア編の無料部分

コロマガ海外支部第51号アジア編を始める。今号では引き続き台湾がメイントピックスとなった。香港やミャンマーが次々とおかしくなる中で、台湾にも魔の手が伸び始めている。
今回の内容は、すごく良かったです!もしこの戦争に勝てたら、いい事ばかりだと思います!
まあな。日本支部、米国支部、海外支部全部合わせてコロマガ記事を200記事は発行してきたが、その集大成とも言える結論に仕上がったと思う。

コロナウイルス対策マガジン海外支部(コロマガ海外支部)とは世界各国のコロナウイルス感染や対策、ロックダウンなどに関する情報についてまとめたレポートである。週1回、毎週日曜日に発行される。記事を読みたい場合にはNews U.S. レポートの購読を始める必要がある。

補足情報:いまや”台湾有事”はタブーではなくなった

今回は台湾有事をメインテーマに据えた。日米首脳会談での共同声明に”台湾”の文言が盛り込まれたことを受け、否が応でも台湾有事のことを意識せざるを得なくなった。コロナ感染が収束している台湾だが、それ以外の脅威が日を追うごとに大きくなりつつある。果たしてどうなるのかについて今の考えを書いた。
今号の記事はコロマガシリーズの集大成とも述べたが、実際この内容は以前ならコロマガ日本支部で書くようなものだった。徐々に”台湾有事”の文言がタブーではなくなってきたから、こうして無料部分でもそのことを示唆できるようになった。これが何を意味するか、今後の台湾情勢はどうなるのかを有料部分で鋭く分析した。アイキャッチ画像にはそこまで深い意味はないが、今号の内容をいくつか示唆していると言える。
補足情報としてこの記事を読もう。シミュレートは万全のようだ。

「台湾有事」から日本への波及懸念、自衛隊が取り得る行動は複数類型
4/18(日) 0:24配信 読売新聞オンライン

中国と台湾が武力衝突するような「台湾有事」が発生した場合、事態の深刻さに応じ、日本の自衛隊が取り得る行動は複数の類型が想定される。2016年施行の安全保障関連法に基づき、自衛隊の活動範囲は従来と比べて広がった。

台湾は沖縄県の尖閣諸島を含む南西諸島と近く、政府内では、台湾有事から日本への武力攻撃に波及する危険性が懸念されている。

有事が勃発すれば、米軍は台湾防衛のために反撃すると考えられる。この場合、まず想定されるのは、安保関連法の一つである重要影響事態法に基づき、自衛隊が米軍に対して行う燃料補給などの後方支援活動だ。

具体的には、台湾有事が「放置すれば日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある」など、日本の平和と安全に重要な影響を与える「重要影響事態」に該当すると認定する必要がある。

事態がさらに悪化した場合、限定的な集団的自衛権に基づいて武力行使による反撃ができる「存立危機事態」に該当する可能性もある。これも安保関連法で可能になった。ただ、自衛隊法は、「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険がある場合」と適用要件を厳しく定めており、政府は慎重に検討するとみられる。

在日米軍基地を含む日本への武力攻撃が発生したか、発生する「明白な危険が切迫している」場合は、政府は「武力攻撃事態」に認定し、個別的自衛権に基づく武力行使で反撃することが可能だ。

これらの三つの事態での自衛隊の出動には、国会の承認が必要となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f01d3031222d9d8614ac16f40e02e86c40510d69

最後にコロマガ海外支部第51号アジア編へのリンクを示す。
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