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【ザ・韓国】 韓国GM社長、出国禁止解除 ⇒ やっぱり出国禁止

何なんだこの国は?韓国GMの社長を違法派遣問題で捜査し、出国禁止にしたのは1年4カ月前の話だ。その後一瞬だけ出国禁止が解除されたものの、再び検察により出国禁止になってしまったという。こうした訳の分からないやり方をするようでは、中国や北朝鮮と何も変わらないと言える。

カゼム韓国GM社長、裁判所は出国禁止を解除したけれど…1週間で検察がまた出国禁止
5/8(土) 8:59配信 朝鮮日報日本語版

裁判所の出国禁止効力停止判決により、1年4カ月にわたった出国禁止が解かれた自動車メーカー・韓国GMのカハー・カゼム(Kaher Kazem)社長が、裁判所の判決から1週間後に検察によって出国禁止になった。同社長は有罪が認められても罰金刑となる可能性が高い派遣労働法違反で起訴されており、「検察が企業に対して過度の足かせをはめている」と指摘する声が上がっている。

自動車業界関係者が7日に明らかにしたところによると、カゼム社長は先月30日に2回目の出国禁止になったという。同社長は韓国GMの「違法派遣」問題で捜査を受けた2019年11月から出国禁止になっていた。昨年7月に起訴された後も、検察が出国禁止を延長したため、「誠実に捜査に応じ、捜査も終わっているのに、出国禁止延長は行き過ぎだ」として、法務部長官を相手取り効力停止仮処分・出国禁止取消訴訟を起こした。ソウル行政裁判所は今年3月、「出国禁止による公共の利益が大きくない一方、原告(カゼム社長)は回復不能の被害を受けている」として、効力停止仮処分を認めたのに続き、先月23日の本案訴訟で、「出国禁止延長を取り消すように」とカゼム社長の主張を認めた。ところが、それから1週間後、仁川地検と法務部が再び出国禁止措置を取ったものだ。

カゼム社長は先月、出国禁止が解けるとすぐ、米国のGM本社に出張し、懸案を協議して韓国に戻った。今月も半導体供給難に伴う富平工場減産問題を解決するため、米国本社に出張を予定だったという。

カゼム社長が捜査と裁判を受けることになったのは、下請け問題のためだ。韓国GMは「下請法」を根拠に組立作業の一部を下請けに出した。しかし、2015年から「派遣労働者保護法」が優先適用され、「社内下請けは本社の指示を受ける違法派遣」という裁判所の判決が相次いだため、政府は2018年から韓国GMに「下請け社員1720人を正規職として雇用せよ」と要求してきた。だが、2018年の群山工場閉鎖時に3000人が希望退職し、7年間で累積赤字3兆ウォン(約2925億円)前後を出した韓国GMは「受け入れられない状況だ」としている。

仁川地検は「法務部が一審の判決に控訴するには出国禁止状態でなければならないため、控訴に備えて出国禁止措置を取った」との見解を明らかにした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b0f947748100e0697b1656d69809fe8aa82eeef0

GM本社は早急に韓国を切り捨てて工場を閉鎖すべき

こうした事例が続けば続くほど韓国という国家の異様さが浮き彫りになる。すでに誰も赴任したがらない状況だろうが、このカゼムCEOは一度出国禁止が解除された際に米国本社に戻っている。GM本社もこれ以上韓国に関わらずに早々に見捨てなくてはいけない。さもなければ米国で一つ、また一つと工場の明かりが消えることになるかもしれない。
出国禁止と言えば産経支局長の件が有名だが、あれはパククネの時もそうだった。文在寅だろうがパククネだろうが、左寄りだろうが保守だろうが韓国は異様な国なのだ。そこを分からずに政権交代に期待する米国政府だとは思わないが、認識を今一度改めるべきと言えるだろう。
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