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韓国の負債爆弾が膨張し続け今年の成長率はマイナス2.2%に落ち込むと韓国銀行が狼狽w

韓国銀行が前から家計負債の膨張について警告していたが、ここまで厳しい言い方をしたのは初めてではないだろうか?このままだと経済的な衝撃を受ければ成長率がマイナス0.75%、金融危機のような衝撃が発生すればマイナス2.2%にまで落ち込むと言い始めたのだ。今年中の金融危機を警戒するとは、よほど異様な状態になってきているということだろう。

韓国、大きくなる家計負債の警告音…韓国銀行「このままでは2.2%のマイナス成長も」
6/23(水) 8:32配信 中央日報日本語版

韓国銀行が急速に増えていく家計と企業の負債に対し警告の鐘を鳴らした。金融不均衡が深まり内外からの衝撃に弱い状態だというのが韓国銀行の判断だ。

韓国銀行は22日に金融通貨委員会を開き、こうした内容の金融安定報告書を議決した。報告書によると、3月末基準で過去1年間の名目国内総生産(GDP)比の民間信用(家計+企業負債)の割合は216.3%だった。昨年末の213.9%と比較すると2.4ポイント、1年前の200.4%と比較すると15.9ポイント上昇した。民間部門の負債が増える速度が名目GDP増加率より速かったためだ。

特に家計負債の増加速度はますます速まっている。3月末の家計信用(クレジットカード利用額含む)は1765兆ウォンで昨年末と比べ9.5%増えた。名目GDP比の家計信用の割合は3月末に104.7%で昨年末の103.4%と比較して1.3ポイント上昇した。

韓国銀行が分析した金融脆弱性指数(FVI)は1-3月期に58.9となった。新型コロナウイルス発生前の2019年10-12月期の41.9と比較すると17ポイント上昇した。韓国銀行のイ・ジョンウク金融安定局長は「中長期的に金融システムの潜在脆弱性が拡大している。金融不均衡が適切に管理されなければ内外での衝撃発生時に否定的影響がさらに大きくなりかねない」と話した。

金融不均衡が拡大し続ければ実体経済を揺るがしかねないというのが韓国銀行の見方だ。現在の金融不均衡水準で10%ほどの確率で発生の恐れがある経済衝撃が押し寄せれば韓国の経済成長率がマイナス0.75%以下に落ち込む可能性があるとみた。万一今後3年間に金融不均衡が蓄積され続け世界的金融危機のような衝撃が発生すれば、韓国の経済成長率はマイナス2.2%まで下落すると韓国銀行は分析した。報告書は「金融不均衡が深まらないよう多角的な政策対応努力が必要だ」と指摘した。

今回の報告書は不動産、株式、仮想通貨など資産市場に対する評価も盛り込まれた。報告書によると、2019年末から5月末までの全国のマンション価格は18.3%(KB国民銀行相場基準)、韓国総合株価指数(KOSPI)は47.6%、ビットコインは531.5%上がった。

韓国銀行は韓国の仮想通貨市場の時価総額を50兆ウォンと試算した。世界の仮想通貨時価総額1775兆ウォンの2.8%水準だ。報告書は「仮想通貨価格の急上昇を合理的に説明できる根拠は見つけにくい」と指摘した。仮想通貨には株式の配当金のような基礎的なキャッシュフローがなく、有形無形の便益も大きく変わっていないという理由からだ。韓国銀行は仮想通貨価格が急落しても国内の金融システムに及ぼす影響は限定的とみた。金融会社が直接仮想通貨を買い入れることができないなど機関投資家の仮想通貨投資が制限的という理由を挙げた。ただ仮想通貨市場に投機的需要が過度に集まるならば潜在的なリスク要因になり得ると説明した。

韓国銀行は住宅価格の長期傾向と世帯所得比の住宅価格比率(PIR)を考慮すると、ソウルを中心に住宅価格が高く評価されたと判断した。首都圏のPIRは1-3月期に10.4倍に上がった。サラリーマンならば10.4年にわたり月給を1ウォンも使わずに貯めなくては首都圏で住宅を買えないという意味だ。韓国銀行は昨年の主要国の所得比住宅価格上昇率を推定した資料も出した。この期間の韓国の上昇率12.7%は米国の6.6%、ドイツの6.9%などを上回り主要国で1位だった。株式市場では投資家のリスク選好傾向が強まったが上場企業の株価収益率(PER)は主要国と比較して低い水準だと韓国銀行は評価した。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/354bc54143caecafa1315ec1b69e5e1168d8bc15

マイナス2.2%で済めば御の字じゃないか

ビットコインが連日のように乱高下しているが、韓国銀行は仮想通貨を株や不動産と同じくリスク資産の一つと認識しているようだ。韓国の場合個人投資家が限界まで借り入れて突っ込むような投機が常態化していて、機関投資家が少ない状況ではほとんどババ抜きゲームの様相を呈していると言える。Bit Portalではチャート分析を中心にバブル崩壊の過程をつぶさに記録しているが、韓国の個人投資家が全員ぶん投げたらもっと激しい暴落が待っているだろう。株や不動産にも同じことが言える。
この状態で米韓スワップを年末まで延長したというから、経済回復は今年中には実現しないと明言したようなものである。その状態で経済が回復しないならば、返済には膨大な代償を伴うことになる。韓国銀行が突然警告し始めたのは、かなり危険な状態の表われじゃないかと推測するコメントもあった。マイナス2.2%で済めば御の字だろう。下手すれば国自体がなくなって国有資産や領土を切り売りする羽目になるはずだ。日本にとってはどうでもいい話だ。
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