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【拡散】アジア全滅

この記事は昨日発行されたコロマガ海外支部第64号アジア編「全滅」についての簡単な紹介と編集後の感想、補足情報などを追加した記事になる。

コロマガ海外支部第64号アジア編の無料部分

コロマガ海外支部第64号アジア編を始める。今号では文字通りアジア地域が“全滅”になる様子を生々しく取り上げつつ、その状態からどう立て直していくべきかという話をした。今が最低だと思うことが重要だ。
今回は、前回よりも希望が持てる内容でした!やっぱり、日本だけじゃなくてアメリカの役目も大事だと思います。
シンガポール会談やハノイ会談を実施し東南アジアとの関係を深めていたのがトランプ政権だったが、バイデン政権はこれからアジアでどんな政治をやろうとしているのか。残された時間は少ない。

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補足情報:今号は米国が大きく関係してくる

今号の内容はタイトルこそ重たいものの、ここが大底だろうという見通しが立つことになった。その理由には色々とあるが、米国が大きく関係している。コロナ感染対策以外でも大きな貢献をすることになった。ある意味歴史的な動きと言えるだろう。
“全滅”が意味するところは今まで安全だった国も軒並みやられているという点だ。今までの優等国が韓国のような信じられない感染爆発をやらかし、ロックダウンもなかなか効果が出ない状態が続いている。この歯がゆい状況をどう解釈すればいいのか…その答えはインドネシアにあるとみている。
補足情報としてこの記事を読む。中国は反発しているようだ。

中国、米の香港事業リスク警告に「全くのでたらめ」と反発
7/17(土) 23:01配信 産経新聞

【北京】中国政府で香港政策を担当する香港マカオ事務弁公室は17日、米政府が香港におけるビジネス活動のリスクについて警告したことや、香港の民主派を弾圧しているとして中国当局者を制裁対象に指定したことに対し、「全くのでたらめだ」と反発する報道官談話を発表した。同時に「強烈な憤慨と厳しい非難」を表明し、米政府の批判への対抗姿勢を鮮明にした。

談話は、米政府が懸念を示した香港国家安全維持法(国安法)について「香港の安全、安定、安寧を守り、香港の経済発展のために良好な社会環境を提供している」と主張。その上で「国際的な投資家も、国安法の施行後、香港の国際金融センターの地位がますます安定的になったと広く認めている」と正当化した。

米国が批判する国安法や香港の選挙制度見直しについて「中国の内政であり、米国にみだりに干渉する資格はない」と牽制(けんせい)した。

米国務省、財務省、商務省、国土安全保障省は16日、香港で事業を展開している米企業や実業家に対し、香港におけるビジネス活動のリスクについて勧告する文書を初めて出した。香港に進出している世界各国の企業の動向にも影響を与える可能性もあり、中国側は強く反発しているとみられる。

学びがある! 3
分かりやすい! 6
新しい視点! 1

https://news.yahoo.co.jp/articles/44c00271b4fe4a513d07ccd15c767465a551136f

最後にコロマガ海外支部第64号アジア編へのリンクを示す。
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