OECDに続き、IMFからも警告されちゃったみたいですね・・・。最低賃金の引き上げスピードが速すぎるみたいです。このままでは雇用が弱まりインフレが発生するとのこと。どうなってしまうんでしょうか？
ＩＭＦが警告「韓国の最低賃金引き上げ速度は速い」
7/29(日) 12:01配信 中央日報日本語版国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速いと指摘した。先月経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が懸念の声を出したのに続きＩＭＦまで韓国の最低賃金引き上げに対し速度調節に出ることを注文したもので関心を引く。
ＩＭＦアジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長は韓米経済研究所（ＫＥＩ）が２５日にワシントンで主催したセミナーで、韓国の最低賃金引き上げと関連し「特定地点を超えれば韓国経済のファンダメンタルズに損傷を負わせかねない。とても慎重にアプローチする必要がある」と明らかにした。フェイジオールー課長はＩＭＦで「コリアミッション総括」を担当している。韓国の最低賃金委員会が１４日に来年度の最低賃金引き上げ幅を１０．９％と決めたことを念頭に置いた発言でみられる。
フェイジオールー課長は韓国政府が最低賃金引き上げ政策を展開する際に「フランスの事例を参考にしなければならない」と助言した。フランスは２００５年に最低賃金が中位賃金の６０％に到達した後、副作用が出たことで引き上げ速度を大幅に遅らせた。しかし依然として１人当たり国民総所得（ＧＮＩ）比の最低賃金が最も高い国だ。
韓国の中位賃金比の最低賃金水準も今年すでに６２％台に上昇した状態だ。ＯＥＣＤの２０１６年度統計で５０．４％にとどまっていたことと比較すると引き上げ速度は非常に急だ。フェイジオールー課長はまた、最低賃金引き上げにともなうインフレ発生の可能性に言及し、場合によって通貨政策余力を弱めかねないという点も指摘した。
この日ＫＥＩセミナー基調提案を務めたＯＥＣＤのランドル・ジョーンズ韓国経済担当官も最低賃金引き上げが特にサービス分野で雇用を弱めインフレを発生させる原因となる恐れがある点を指摘した。
ジョーンズ担当官は「最低賃金引き上げ幅は地域別で受容できる水準が違う。ソウルの明洞（ミョンドン）と全羅南道（チョンラナムド）は同じになれない」と話した。韓国の一部でも最低賃金を地域別に差等適用すべきとの主張が提起されたことがある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00000004-cnippou-kr
中位賃金というのは全データの中央に来る値のことですが、これに対する最低賃金の割合を数値として出しているわけです。韓国ではこれが62%とのことですが、同じく60%にまで引き上げたフランスは副作用に気付き引き上げ速度を遅らせた、つまり良くない引き上げだったと認めたわけですね。IMFの言い分に従うのであれば、韓国はこれ以上最低賃金の引き上げができないことになります。
全体的な賃金が低いのに、最低賃金だけ上げても仕方ないということですか？
1つの指標だけで考えるとそうなりますね。12年前の50.4%と比べても急激な引き上げということで、ムン氏になる前のパククネ氏、その前の李明博氏といった大統領の時代から最低賃金は引き上げられ続けてきたわけです。本来ならば国民全体の賃金を引き上げるように促さなければならないのですが。
そうしないと、雇用が減りインフレになってしまうと。
そうですね。現実問題として雇用を控える中小零細企業が増えていますし、失業率も低下の兆しが見えません。雇用が減れば経済全体の活力が落ち、結局中位賃金も下がっていくことでしょう。そうなると最低賃金との差がますます縮まり、収拾がつかなくなる恐れもあります。
最低賃金引き上げで行き過ぎたインフレになる？
でも、インフレっていいことじゃないんですか？
行き過ぎたインフレは制御不能の通貨安を引き起こす恐れがある、ということです。日本が世界と異なるだけで、普通の国はインフレを制御するために各種政策を実施します。雇用が減り経済の活力が落ちれば、当然GDPの成長率も伸び悩むでしょう。最低賃金だけが上がり国民総所得が上がらないのであれば、物価だけが上がり給料が上がらないスタグフレーションにもなると言われてます。
最低賃金引き上げを口実に42%値上げした屋台もあるしな。
ええっ？ぼったくりじゃないですか？
物価が上がるので、賃金を引き上げてもらった層は何とかなるものの、解雇されたり雇用してもらえない層は一気に貧困へと向かうことになります。二極化、つまり格差の拡大化となって統計に表れることでしょうね。それに加えて、最低賃金を守らないような企業に勤めている層も家計が厳しくなります。
ほとんどの層が損する政策じゃのう。一体誰を見て政治をしとるんじゃ。
IMFはもう韓国に関心がない？
IMFに警告されるって、よほどのことですよね？
そうでもありませんよ。IMFには通常各国から官僚が派遣され、外から自国の分析をすることになります。日本でも財務省の天下り先とも言われており、その実態は国際組織というより官僚主導の外部機関です。日本政府が消費増税に直接言及すれば反発が大きいですが、IMFという外部機関を間に挟めば納得する人も出てくるでしょう。日本政府としてはIMFに従わされた、という形にしたいわけです。日本は歴史的に見ても外圧に弱い国ですから、それをうまく利用しているというわけです。
へぇ～！じゃあIMFって日本の組織なんですか？
日本ではなく、各国の財務官僚にとっての外部機関のようなものです。
じゃあ、今回の韓国に対する警告というのも・・・。
中身はおそらく韓国の財務官僚でしょう。ムン氏の最低賃金引き上げに対して、外圧という形で反発をしているのです。IMF本体としては各国の経済政策に口を出したいというよりは、形だけの警告はしたので責任は一切取らないという意思表示の側面が強いでしょうね。率直に言えば、韓国に関心がないのだと思います。万が一韓国がもう一度通貨危機にでもなった際、またIMFが救済するというわけにはいきませんから。
IMFのおかわりはない、って何度も言われてるよな。
誰も助けてくれないとなると、韓国はどうなってしまうんですか？
それは仮定の話になりますので、長くなりますし続きは別の機会にしましょう。
