また斜め上の凄まじい経済政策が出てきたな…。最低賃金引き上げなどで苦しむ自営業者のために、来年まで税務調査を免除すると決めたらしい。対象業者は569万人。税務調査の心配で業務に影響が出ないようにという措置らしいけど、本当にこれでいいのか？
深刻な韓国の自営業生態系…対策は税務調査の猶予？
8/17(金) 15:38配信 中央日報日本語版韓国５６９万人の自営業者と小商工人は来年まで「冥土への使者」のような税務調査を受ける心配をしなくても良い。国税庁が零細自営業者などを、来年まで税務調査の対象から排除することに決めたためだ。
実際に税務調査を受ける零細自営業者はそれほど多くないが、税務調査免除という「心理的効果」はあるものとみられる。
韓昇熙（ハン・スンヒ）国税庁長は１６日、ソウル寿松洞（スソンドン）ソウル地方国税庁でこのような内容を盛り込んだ「自営業者・小商工人税務負担縮小および税政支援対策」を発表した。
これに先立ち、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自営業者・小商工人の生業のために、税務調査の猶予免除など税金関連の負担を画期的に減らすよう、国税庁に対策を指示したとコ・ミンジョン青瓦台（チョンワデ、大統領府）副報道官が明らかにした。
骨子は簡単だ。「来年までは税務検証負担をなくす」というものだ。全体個人事業者の約８９％水準である５１９万人の小規模自営業者と全体法人の７０％に該当する５０万人の小商工人に対しては来年末まで税務調査を実施しない。すでに税務調査の通知を国税庁から受け取っている場合、該当納税者が猶予申請をすれば調査を延期することができる。税務調査に劣らず零細事業者に負担となっている申告内容確認手続きもやはり来年まで行わなくてよい。法人税・所得税などを申告したかどうかについて、来年までは特に確認しないということだ。
個人事業者のうち、年間収入が６億ウォン（約５９１４万円）卸売・小売業者、３億ウォン未満の製造・飲食・宿泊業者、１億５０００万ウォン未満のサービス業者などが対象だ。業種別で年間売り上げが１０億～１２０億ウォン以下の法人も税務調査免除対象に含まれる。ただし、不動産賃貸業や遊興飲食店のような消費性サービス業は税務調査の免除対象ではない。
国税庁はまた、内需不振・雇用危機・地域経済の悪化などで経営困難に陥っている自営業者などに対し、納付期限の延長や徴収猶予などを実施する。合わせて国税庁に「革新成長税政支援団」を設置することにした。スタートアップ・ベンチャー企業に対して成長段階別オーダーメード型税政支援を強化するためだ。
韓昇熙庁長は「韓国経済の根っこである自営業者および小商工人が、税務検証の心配なく事業だけに専念できるように支援する」とし「政府の民生安定政策を積極支援する次元で今回の対策をスピード感をもって推進していく」と述べた。
国税庁によると、昨年の全体事業者数は７７２万６０００人だ。昨年の税務調査件数は１万７０００件水準だ。実際に税務調査を受ける事業者は少ないということだ。今回の対策で、税務調査件数そのものは大幅に減ることはないというのが国税庁の説明だ。これに対して韓庁長は「税務調査はもちろん、申告内容の確認手続きそのものが零細事業者の立場では大きな負担だが、これを軽減することも大きな効果がある」とし「申告内容確認件数が５０％少なくなる実質的な効果もある」と述べた。昨年の申告内容確認件数は約２万件に達したが、今年と来年は年間１万件程度に減少するということだ。これとは別に、政府と与党は来週にも自営業者総合支援対策を打ち出す計画だ。自営業者に対する賃貸料の緩和とカード手数料の引き下げ方案、個人飲食店に対する税負担軽減などが盛り込まれる予定だ。
だが、税務調査の免除および税負担の減免のような対策だけでは、廃業率が９０％に達するほど崩壊した自営業生態系を復元することは難しいという声がある。何よりも自営業者に成長していけるような方案が必要だということだ。オ・ドンユン東亜（トンア）大学経済学科教授は「税務調査免除のようなその場限りの恩恵の効果は、どうしても制限的になる」とし「小商工人と自営業者の革新成長意志を培うことができるような根本的な方案を模索していかなくてはならない」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00000030-cnippou-kr
韓国でも日本と同じ国税庁？愛国心は大丈夫なのか
韓国にも国税庁があるんですか？
当たり前だろｗｗ
日本語由来ということになるんですけど、愛国心的には大丈夫なんでしょうか？
まずそこを突っ込むか…。愛国心を理由に税務調査を拒否したりする？
そんな光景が浮かんでしまいました・・・。
米国では国税庁という表記はせず、日本語訳では内国歳入庁と呼ばれています。Internal Revenue Service、略してIRSという呼び名の方が有名かもしれません。世界で最も徴税力がある機関と言われており、この影響で米国人は海外に簡単に預金口座を開くことができません。米国経済の強みの1つは徴税力の強さにあると私は考えています。
確かにそうだな…。厳しい税制に加えてトランプが減税を主張すれば、米国に産業が戻っていくのも理解できる。実際雇用も増えているわけだし。海外になんか出なくたって、米国民は米国内だけで十分に豊かな生活ができるからな。
韓国は違うんでしょうか？
なぜ韓国を出ていく若者が増えてると思う？なぜ韓国の若者は米国などを目指すと思う？
米国の税制度は世界一厳しいと私は考えておりますが、それを差し引いても米国に住むメリットがあるのだと思います。住環境としても世界トップクラスですし、物価も一部地域を除けばそこまで高くはありませんから。英語とビザさえ習得できれば、移住への道が開けます。米国民と同様の厳しい税制下に置かれるにも関わらず、永住権を取得する人も多いです。
徴税力も軍事力も住環境も、全てが世界最強ですね・・・。ボクもアメリカはみんな親しくしてくれるので大好きです。
懐の広さはあるよな。欧州と違って水資源の心配もいらないし、日本人にとって住みやすい気候の州がいくつもある。南部の一部を避ければ民族的なトラブルも起きにくいしね。
韓国民を税務調査というプレッシャーから解放させたい？
ちょっと脱線してしまいましたが、韓国の税務調査についてはどうでしょう？
名前が日本と一緒なら、中身も日本のをそのまま移行した感じなんじゃない？で、今回はそれを来年まで免除すると決めたわけだけど。
ネットユーザーの反応では「脱税」の単語が目立ちますね・・・。どういうことでしょうか？
まあそういうことだよ。見逃してやる、好きにやれという話だろうと俺は理解したけど。
ええっ？それって問題じゃないですか？
そうでもしないと経済的に苦しいのは分かるけど、徳政令と同じでモラルハザードを引き起こすだけだと思うね。
政府主導でそんなことをしてしまっていいんでしょうか？
まあ文在寅らしい政策だと思うよ。国民をハッピーにしたいなら、税務調査というプレッシャーからも解放させてやりたいと考えるはずだ。
税収が激減しそうですけど、大丈夫なんですか？
まあ自営業の大半がろくに利益も出てないだろうし、徴税額としては微々たるものだからという背景もある気がする。この記事には徴税額が書かれてないので何とも言えないけど。
中小零細を免除して、代わりに大企業への税務調査に集中？
記事を見ると、全自営業者の89%と全法人の70%が免除対象のようですね。
韓国に限らず法人の数は中小零細が圧倒的に多いからな。大半の業者は税務調査が免除されるわけだ。一部業種は除外と書いてあるけど。
「不動産賃貸業や遊興飲食店」だけが対象外なんですね。
遊興飲食店というのは、要するに夜のお店ってことじゃないかな。今後は他の業種の穴埋めとして集中的に税務調査されるかもしれないよね。
去年は1万7000件も税務調査してたのに、いきなり減ったら税務署さんも暇になってしまいますからね・・・。
そういうこと。それか大企業への集中的な税務調査。むしろそっちが目的かも？
大企業に一斉調査が入るってことですか？
文在寅は前から財閥の存在を良く思ってはいないし、支持母体の労組が属する大企業以外は全部調査対象にする気かもしれないぞ。推論でしかないけどね。
数日前にも税関で韓国財閥の会長が摘発された、って記事がありました。
それ俺も気になったわ。中身見ると大した犯罪には思えないんだよな。免税を超えたブランド品と言っても、たかがTシャツ11点だろ？
元々は韓進グループ一家の密輸疑惑で検査が強化されたのが原因だそうです。
韓進に限らず、財閥系のトップによる同様の手口が多発していたのかもしれないね。頻繁に海外出張があるからな。他にもやってる人は多数いそうだ。
財閥への締め付けと監視が強化されるんでしょうか・・・？
そう思う。冒頭のニュース、今年の後半に大企業への一斉調査が入る予兆かもしれない。簡単に見過ごさない方がいいと思うね。
SKグループも調査してほしいです！逃げ得なんて許せません！
ラオスのダムに限らず、韓国の財閥は色々やり過ぎたんだよ。そろそろ潮時ってことだ。この点に関しては俺も文在寅に少しは期待している。
