ここ最近の米国政府の動きですが、対中姿勢を急速に強めています。保守やリベラルを問わず、要するに共和党や民主党の垣根を越えた共通認識が生まれているのです。中国による米国への工作活動の実態を露わにして、政府一丸となって対応する姿勢を明らかにしています。
中国の「統一戦線工作」が浮き彫りに
9/23(日) 10:24配信 産経新聞「これまで考えられなかったことが実際に考えられる状態となりました」
最近の米国の中国への政策や態度の変化を評して日系米国人学者のトシ・ヨシハラ氏が語った。米海軍大学教授として長年、米中関係を研究してきた専門家である。そのとおりだと実感した。
最近のワシントンでは官と民、保守とリベラルを問わず、中国との対決がコンセンサスとなってきた。トランプ政権の強固な立場は昨年末に出た「国家安全保障戦略」で明示された。要するに中国は米国だけでなく米国主導の国際秩序の侵食を目指すから断固、抑えねばならないという骨子である。年来の対中関与政策の逆転だった。
ワシントンではいま中国に関して「統一戦線」という用語が頻繁に語られる。中国共産党の「統一戦線工作部」という意味である。本来、共産党が主敵を倒すために第三の勢力に正体をも隠して浸透し連合組織を作ろうとする工作部門だった。
「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」
米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。
そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。
「米国の主要大学は長年、中国政府工作員によって中国に関する教育や研究の自由を侵害され、学問の独立への深刻な脅威を受けてきた」
こんなショッキングな総括だった。１年以上をかけたという調査はコロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。
・中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。
・各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。
・その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。
この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。
こうした実態は実は前から知られてきた。だがそれが公式の調査報告として集大成されて発表されることが、これまでなら考えられなかったのだ。
いまの米国の対中態度の歴史的な変化の反映だといえよう。さて、わが日本でのこのあたりの実情はどうだろうか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180923-00000514-san-n_ame
米国には中国寄りという概念が存在しない
まあ分かってたけど、親中派なんて実はいなかったんだよね。
アメリカの民主党って中国寄りだと思ってたんですけど、変わったんですか？
今の中国を育ててきたのが米国自身なので、中国寄りという概念自体がそもそもおかしいです。米中が対等であるという前提に立った概念だと思われますが、実際には中国は米国の意向により成長させられてきた国家です。中国を巡って米国政府が対立する状況など万に一つも考えられないということです。
親中派とは名ばかりで、単に中国をおだてる役目に過ぎなかったというわけだ。“親中派”がいたからこそ、習近平が米国で蓄財するきっかけも作れたわけだし。
中国はアメリカの仕掛けた罠にハマってしまったんでしょうか・・・？
平たく言うとそうなる。この記事でもあるように、中国による組織的な工作活動はすべてが明るみに出されて解明が進んでいる。要するに今後こういった活動はすべて許されなくなる可能性があるってことだよ。
米国政府はさらに中国への姿勢を強硬に
留学生が事実上の工作員だなんて・・・。びっくりです。
米国の大学に中国からの留学生が沢山入学してるけど、その目的は勉学ではなく政治的な工作活動だったというわけだ。純粋な学生との比率は分からないけどね。
けしからん話じゃのう。勉学をおろそかにする者はみな退学すべきじゃよ。
このような工作活動は周知の事実でしたが、今回こうして米国のシンクタンクで報告書として発表された事実が大きいと思います。米国政府の今後の方針を決める重要な会合ですので、トランプ氏の発言にも反映されていくことでしょう。つまり、米国は今後さらに中国への姿勢を強めることになるのです。
ネットユーザーは、日本も他人事じゃないって警戒してます！中国との関係改善なんてありえないって。
日本の大学にも数多く入り込んでるだろうからな。二階先生をはじめ親中派議員も少なくない。
一部の日本メディアが中国からの資金援助を受けているという噂があるみたいですけど、ホントですか？
あの新聞社とあのテレビ局と、高台にあるあそこも怪しいね。まあ事実だろう。
五毛党って何ですか？そう書いてる人がいるんですけど・・・。
中国のコメント部隊の総称かな。実体はよく分かってないけど、かなりの人数を動員していると思われる。
こうして見てみると、アメリカより日本の方が深刻な気がします・・・。
まあ距離的にも日本の方が近いし脅威はあるよね。ただ、中国の脅威って主に尖閣とか軍事面でしか強調されてない気がする。ソフト面での話となると産経とかの保守メディアしか取り上げないからな。
ジャパンファーストで考えていくべきという意見もあります！
日米の関係は大事にしつつだな。中国との争いに日米一丸となって取り組む覚悟が必要だろう。
関税第3弾発動で米中貿易戦争に終わりは見えず
米中関係は今後どうなってしまうんでしょう？
本日の日本時間午後1時に関税第3弾が発動となります。中国との通商会議も結局行なわれませんでした。中国が報復措置を講じるようであれば、ただちに第4弾の発動準備に入る可能性が高まっています。
日本のテレビでも報道されてるな。
対中“過去最大”制裁関税 米きょう発動へ
9/24(月) 7:20配信 日テレNEWS24アメリカのトランプ政権が日本時間２４日午後、中国に対し、過去最大の制裁関税を発動する予定。中国も即座に報復する見通しで、貿易戦争の泥沼化は避けられない情勢。
トランプ政権は中国が知的財産権を侵害しているとして、日本時間２４日午後１時すぎに制裁関税の「第３弾」を発動する予定。対象となる中国製品はこれまでで最大の２２兆５０００億円相当で、日用品など幅広い製品に１０パーセントの関税が上乗せされる。
これに対し、中国も直ちにアメリカ製品、６兆６０００億円相当に５パーセントと１０パーセントの関税を上乗せし、報復する見通し。
トランプ大統領は中国が対抗措置をとった場合はさらに３０兆円相当の中国製品に関税を課す、制裁関税の「第４弾」を行うと強く警告していて、貿易戦争の泥沼化は避けられない情勢。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180924-00000007-nnn-int
両者一歩も譲りませんね・・・。中国も結局強気の姿勢のままです。
皮肉にもダウ平均は最高値を更新というね。泥沼化って書いてあるけど、実際はもう勝負ついてるんじゃないか？
中国株ってある日突然売れなくなるんですか？そう書いてるネットユーザーがいます！
どういうこと？
取引画面から「売る」ボタンがなくなるそうです！
マジかｗｗｗ
ホントにそうなった時は目が点になったって言ってます。乾いた笑い声が出たって言ってる人もいます。
興味深い現象ですね。売れないと分かっている株式を買う人が果たしているのでしょうか。逆効果でしかないと思いますが、その判断すらもできないほどに追い詰められているのかもしれませんね。
画面上では含み益が増えてるのに利確できないとか冗談みたいな話だな。もう中国はダメだ。経済も政治もめちゃくちゃになるだろう。
もっと衝撃的な情報も見つけてしまったんですけど・・・。これは後で取り上げますね。
マジか。ネット掲示板に久々に事情通が来たか。楽しみにしてるぞ。