中国の一帯一路構想が勢いを失いつつある中、EUが新たな対抗策を講じ始めました。中国と異なり他国に過度な債務を負わせないことを目標に掲げ、アジア向けに新たな代替戦略を広めるようです。世界中で中国の構想に抵抗する動きが見え始めている中でのこの動き。中国は世界からの孤立を深めてしまのでしょうか。
EUが対アジア新戦略立ち上げへ、中国の「一帯一路」に対抗
9/28(金) 22:31配信 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる大経済圏構想「一帯一路（One Belt One Road）」に対する疑念が高まる中、欧州連合（EU）は他国に返済不能な融資を負わせないことを売りとした、アジア向けの代替戦略を立ち上げようとしている。
EU加盟国は来月開催されるアジア欧州会議（ASEM）の首脳会合に合わせ、交通や物流、デジタルやエネルギー資源調達網の整備を強化し、環境や労働基準の導入の推進も目的とした新たな「アジアとのつながり戦略」を策定する見通しだ。
EUは対アジア新戦略について他の国や組織を意識したものではないと主張しているものの、中国が融資する巨額の資金によって各国に鉄道や道路や港湾を建設する「新シルクロード構想」は、一時の輝きを失いつつある。
EUのフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障政策上級代表（EU外相）によると、この新戦略は数か月前からアジア各国と協議が進められており、多くの国が「欧州流の考えに関心を示している」という。
モゲリーニ氏は記者会見で、「われわれの構想は地域社会に雇用を創出し、経済成長を実現し、そして地域の利益となることを目的としている」「この構想が他のものと違いがあるのかについてあえて言うつもりはないが、これはわれわれ独自の案だ」と述べた。
（中略）
スリランカでは昨年、14億ドル（約1500億円）規模の事業向けに中国から借り入れた融資への返済の見通しが立たなくなり、戦略上重要な港の運営権を中国に99年間貸し出すことで両国が合意した。
一帯一路への懸念が高まり、今年8月にマレーシアは200億ドル（約2兆2000億円）規模の高速鉄道計画を含む中国関連3事業を中止。つい最近まで中国マネー受け入れに熱心だったパキスタンでも、中国事業に関する債務返済能力への懸念が広がり、パキスタン政府は融資の透明性を高めると宣言した。
米シンクタンク、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）のフィリップ・ルコー（Philippe Le Corre）氏は、サイバーセキュリティー問題がますます各国政府の重要な懸念事項となる中、中国の「デジタルシルクロード」に巻き込まれるより、EUが推進する透明性のほうが魅力的であることが証明されるかもしれないと指摘する。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000041-jij_afp-int
中国は国際社会の場で孤立を深めている
ドイツ、お前もか！
中国の味方が次々といなくなってますね・・・。
ドイツはこっち側に来たいようだけど、資本関係から言って無理だろ。大丈夫なのか？
EUはドイツのものではありません。それに今回の決定はEU全体の総意ですので、ドイツ一国の意向で何かが変わることもないでしょう。逆の見方をすれば、中国にとっては切り崩すための突破口を見出せなくなったことになります。国際社会の場で孤立を深めていると言っていでしょう。
これは中国の孤立なんでしょうか？
表向きは中国の一帯一路構想への対抗策とされていますが、要するに中国の存在そのものを警戒しているのです。これ以上中国に好き勝手させないという意思表示ですが、不思議とこれはトランプ氏の方針とも一致しますね。
トランプは中国と違って欧州への攻勢は強めていないね。7月でちょっと前の記事だけど。
米・ＥＵ、貿易障壁削減へ交渉開始で合意 新たな関税棚上げ
2018年7月26日 / 06:56［ワシントン ２５日 ロイター］ – トランプ米大統領は２５日、欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長と会談し、自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むことで合意した。交渉を進める間は自動車関税の発動を控えることも示唆した。
ホワイトハウスで会談した両氏は、関税や政府補助金、非関税障壁の引き下げに向け、「高官級作業グループ」を立ち上げることで合意。トランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税や輸入自動車・自動車部品に２５％の関税を課すとの警告を背景に米・ＥＵ間の貿易戦争を巡る懸念が強まっていたが、後退する可能性がある。
・・・https://jp.reuters.com/article/usa-trade-eu-announcement-idJPKBN1KF2ZB
でも、同じヨーロッパのECBはアメリカが負けるって分析してます！どういうことなんでしょう？
貿易戦争での敗者は米国、中国は恩恵被る ＥＣＢが分析
9/26(水) 18:28配信 ロイター［フランクフルト ２６日 ロイター］ – 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２６日、米国が他国と貿易戦争を始めた場合、報復合戦後に失うものが最も多いのは米国で、中国は恩恵を被るとの分析を明らかにした。
トランプ米大統領は今年３月に鉄鋼やアルミ、さまざまな中国製品に輸入制限措置を導入した際、「貿易戦争は望むところで楽勝だ」とツイッターでコメントした。
ＥＣＢは、米国がすべての輸入品に１０％の関税を導入し、他国が同等の報復関税を課した場合のシミュレーションを作成した。
それによると、米国は貿易減少と消費者・投資家心理悪化の最大の影響を受ける見通し。「推定結果は、米国の純輸出が大幅に悪化することを示唆している。このモデルでは、米企業の投資と雇用も減少し、悪影響が増幅される」と指摘した。
（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180926-00000075-reut-eurp
まあECBの利益がEUの方針と合致するとは限らないし、もしくは中国側を安心させるための情報工作なのかも。
記事をよく読めば分かりますが、“すべての輸入品”と”他国”が何を表わすのかが示されていません。これはおそらく日欧にも関税をかけた場合を想定しているものと思われます。ですが、現実には日欧には融和姿勢を取り中国だけに強硬姿勢を維持しているのです。
ああそうか、前提条件が間違ってるんだな。こんなシミュレーション何の役にも立たないよ。やっぱわざと報道してるのかな？
ECBの報道は中国側を油断させるためのものか
ネットユーザーは大喜びで中国の風景画像を沢山貼ってます！
また”例の人”が現れたのか…。中国を持ち上げる記事にばかり出没するという。
中国の人達への情報工作はひとまず成功ってことでしょうか？他にも冷静なコメントは沢山あって、欧州の負け惜しみとかアメリカが勝つフラグなどと言われてます。
まあそうだろう。これで中国側が状況を勘違いして強硬姿勢を維持してくれれば言うことなしだ。
一方でEUは中国への対抗策を冷静に発表してます・・・。
ほら見ろ。そういうこと。
EUの真意は定かではありませんが、ECBの件が報道された背景は中国を油断させるためであるという仮説には一定の説得力があります。戦況を見誤れば中国に勝ち目はありませんが、中国は自らその罠に足を踏み入れようとしているのです。
まるで大日本帝国だな…。中国の人達は最後まで本当のことを知らずに突き進んでしまうのか？
この前の中国5分割の案って、日本でも実行される可能性があったんですよね？こんな記事がありました。
第２次大戦後、どうして中国は日本の一部占領という大チャンスを断ったのか＝中国メディア
2018-09-14 13:12ロシアのプーチン大統領は１２日、安倍晋三首相に対して「前提なし」の日ロ平和条約締結を提案し、日本政府は「北方領土問題解決なくして平和条約締結なし」との姿勢を改めて強調する事態となった。中国メディア・東方網は１３日、北方領土問題に絡めて「第２次大戦後、どうして中国は日本の占領に参加しなかったのか」とする記事を掲載した。
記事は、「第２次大戦で日本が降伏後、連合国は議論の末日本を４つに分けて米国、ソ連、中国、英国がそれぞれ占領を行うことで意見の一致を見た。しかし、実際のところ中国は占領を断った。絶好の機会だったはずなのに、当時の中国はどうして断ったのだろうか」とした。
そして、当初の案では英国が本州西部と九州を、中国が四国を、米国が本州中部を、ソ連が北海道と本州北部をそれぞれ占領するプランだったとしたうえで、「案が出て程なく、英国は占領を放棄した。長年の戦争で国が疲弊しているうえ、日本も焼け野原の状態で食糧不足に苛まれていたことなどから、日本を占領しても割に合わないと判断したのだ」と紹介している。
また、四国を占領する予定だった中国も国民政府と共産党による内戦状態が継続していたことから、「将軍を派遣して日本を占領せよ」とう米国からのオファーを断り、四国を占領する権利を放棄したのだと伝えている。
記事はそのうえで、「英国と中国が相次いで日本の占領を放棄したことで、日本をソ連に対抗する防御線との考えを強めた米国は、ソ連に日本の占領放棄を求めた。戦後の荒廃に直面していたソ連は北海道と本州北部の占領は諦めたが、『勝利者としての戦利品』を要求し、米国の反対を顧みずに断固として日本の北方四島を占領したのだった」と説明した。
（以下略）
日本分割統治案はもちろん知ってるよ。一歩間違えれば実行されていただろう。こうやって事実だけを拾えば日本は英国に助けられたと言えるけど、その裏にどれだけの外交努力があっただろうね？今の中国にそれを行なうだけの余地があるだろうか？
9月になっていきなりこんな記事が出てくるなんて・・・。領土の割譲を恐れてるんでしょうか？
まあ意識はしてるだろう。その計画が今も生きていて、さらに対象国が日本ではなく中国だとうっすら気付きつつも…事実を認めたくないのかもしれないし。
中国って、当時の連合国の中国とは違いますもんね！
そうだ。戦勝国は中華民国であって今の習近平が治める中華人民共和国じゃない。そのことを知りつつも見ないフリをしてるんだろう。
米国は中国制裁の切り札をいくつも持っている
冒頭のEUが中国に対抗するという記事、ネットユーザーは悲観的です！ヨーロッパも一緒にバスに乗っていたじゃないかって。
そうだったな。AIIBの方だけど、確か英国やドイツも参加していたはず。平たく言えば中国は梯子を外されたということになる。
これで中国は完全に終わりだと言ってる人や、帝国主義をやりすぎたという意見もあります。
元祖帝国主義の欧州としては見過ごすわけにはいかないんだろう。今どき帝国主義なんて時代遅れだしね。何をどうすればそれを崩せるのかも分かってるはずだ。
チベットを攻撃したのがまずいみたいですね・・・。正教会を攻撃して崩壊したソ連と同じ道を辿ってるって。今の中国は中国でないと嘆いてる人もいます。
ウイグルの件も度々批判されてるし、もう経済だけの問題じゃなくなってきてる。貿易制裁の次には何が待っているだろうね？
米国はいくつもの切り札を持っていると何度も述べていますが、そのうちの1つがここで紹介されていました。今後はこれらの”制裁”を念頭に置きながら中国への圧力を強めていくでしょう。
貿易戦争、金融戦争の次に起こる「米中対立」恐怖の最終展開を読む
9/28(金) 8:00配信 現代ビジネス米中貿易戦争は激化の一途を辿っている。米国のトランプ政権は、中国に対する制裁関税の第4弾に踏み切る構えだ。勝敗の行方ははっきりしている。中国の敗北である。本当の戦いは「その後」に控えている。
（中略）
ブルームバーグによれば、トランプ政権は、サイバー攻撃で米国の知的資産を盗んだ中国の組織に対して制裁を科すことを検討している、という。制裁が実行されれば、同じように資産凍結や米企業との取引が禁止される。そうなると、習国家主席も肝を冷やすに違いない。
先に紹介した12年のブルームバーグ記事は、まさしく習氏も含めた中国共産党幹部の巨額蓄財を問題にしていた。どこで蓄財していたのか。もちろん米国も含まれる。米国だけでなく、他国や租税回避地(タックスヘイブン)などもあるだろうが、米国当局はカネの流れを把握しているはずだ。
つまり、米国は究極的には資産凍結を通じて、共産党中枢を直撃する手段を持っている。中国が貿易戦争で敗北し、米国債売却によって「金融戦争」を仕掛けたとしても、米国は対抗できるし、本気になれば、中国要人の資産凍結も不可能ではない。
なぜこうなるかといえば、結局のところ、中国がハイテク技術を盗み出し、米国の覇権を脅かそうとしても、中国の権力者たち自身が米国に資産と親族を逃しているからだ。言い換えれば、中国が築いてきたのは「砂上の楼閣」なのだ。（以下略）
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180928-00057707-gendaibiz-int&p=1
ついに大手メディアで報道されたか…。習近平の在米資産凍結案。
これが実行されたら、中国政府はひとたまりもないですよね？
マレーシアのナジブ元首相に今起きていることと同じことが起こる可能性があるよね。あの疑惑は結構ヤバいみたいで、複数の国や組織が関わる大掛かりなマネーロンダリング事件として報道を賑わせてるよ。
ナジブ元首相の自宅から高級バッグが数百個出てきたんですよね！宝石や高級時計に札束も画像つきで報道されてました。お金の流れも全部解明されて、アメリカのFRBとかが動いてるみたいです！
FRBって何だよｗｗｗ FBIだろ。
あっ(笑)
まあ要するに、習近平や他の中国共産党のお金の流れも丸分かりってことだよね。タックスヘイブンに流れた分も含めて、密かに実態解明が進んでいる可能性もある。いざその日が来れば、一斉に世界中の中国関連の口座を凍結し身柄も拘束できるということだ。
愚かなことじゃのう。何のために蓄財しとるんじゃ。体は1つだけじゃぞ。
バッグ数百個は意味が分からないですよね…。
漫画でも見たことないです！あまりに突拍子もないので作者さんが批判されると思います。
まあとにかく中国はもうトランプの友人ではないわけだし、後戻りできない道を突き進んでいるわけだ。このまま世界から孤立して追い詰められ暴走するんだろうね。その後どうなるかは歴史を見れば誰でも分かる。来月から本格的に大変なことになりそうだ。