トランプ政権が中国へのさらなる圧力として、為替操作国指定への準備をしているそうです。トランプ氏が財務長官のムニューシン氏に直接圧力を加え、調査をするように指示しました。しかし財務省スタッフは根拠を見つけられなかったとして”人民元を操作していない”と報告しています。トランプ政権はどのような結論を下すのでしょうか。
米財務省スタッフ、中国は為替操作せずと長官に報告
10/12(金) 5:30配信 Bloomberg米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。トランプ政権は市場で注目されている半年次為替報告書の公表を準備している。
ムニューシン長官がスタッフの結論を受け入れれば、米中貿易戦争のさらなる激化は回避され、新興国市場の懸念の１つが解消される。同長官が異なる結論を発表する可能性もある。
これら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかった。中国を為替操作国に認定しても制裁や報復措置が発動されるわけではないが、米中間の緊張は一段と高まる見通し。
関係者らは、為替報告書は来週公表される見込みであり、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。
ムニューシン長官は11日のブルームバーグとのインタビューで、為替報告書に関するコメントを控えたものの、人民元の「下落をわれわれは懸念しており、通貨の競争的な切り下げとして用いられないようにしたい」と語った。
米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた是正も目指すことになる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-89800057-bloom_st-bus_all
トランプ氏の意向を財務省が受け入れるかどうか
中国を為替操作国指定か…。いよいよ来るか？
どこでも話題になってないんですけど、ホントなら大変なことになりそうです！
あくまでもトランプ氏の意向ですので、財務長官のムニューシン氏がそれを受け入れるかどうかは分かりません。意に沿わない結果となれば更迭も考えられますが、中間選挙の直前なのであまり無茶なことはしないだろうという意見もあります。
それで、米財務省としては中国は為替操作をしていないという結論に傾いてるんだよな。証拠を見つけられなかったって。本当に探したのか？
昨日は人民元が少し戻してるんですけど、アメリカは人民元の切り下げを問題視してるんですよね？大丈夫じゃないですか？
株価も人民元もダダ下がりなのが今の中国だけど、人民元の下落に関しては米国も目を光らせているわけだな。対米黒字がさらに増えてしまう結果となるし、中国当局がそれを容認している節もあるからね。
貿易戦争が始まったのは今年の7月ですが、皮肉にも中国人民元はその前後辺りから大きく切り下げられる結果となりました。そして対米黒字は増加しトランプ氏の怒りを買うことになりました。これらの一連の流れが為替操作だと指摘される可能性は考えられなくはありません。
確かに！中国のドル建て輸出が6月に11.3%も増えてます！対米黒字が過去最高になってしまったって。その前の3月にはトランプ大統領は対米黒字を1000億ドル削減するよう求めてます。
削減どころか増やしてどうするんだか。これじゃ中国は米国をおちょくってるとしか思えないよね。トランプが怒るのも仕方ない話だ。
中国の対米黒字が増加したのは、中国が意図した結果ではないという見方もあります。米国が状況を有利に進めるためにわざと仕掛けた可能性もなくはありません。ですが、それこそ”証拠がない”話になりますので、トランプ氏は引き続き中国に対して強硬姿勢を取り続けるでしょう。
トランプ政権は外国からの投資規制も強化
トランプ大統領は外国からの投資も規制強化するみたいです！
米政権、ハイテク27産業で外国投資の規制強化 中国念頭
10/11(木) 9:02配信 ＡＦＰ＝時事【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は10日、航空や通信、半導体など米国の重要なハイテク産業への外国投資に対する審査を強化する新規制を発表した。主に中国を標的とした措置とみられる。
トランプ大統領はかねて中国による米国の窃取が横行していると批判しており、それを理由に2500億ドル（約28兆円）超分の中国製品を対象に制裁関税を課している。
新規制は、米国の機微な産業への外国投資や、米国の安全保障を脅かすと判断された外国投資を差し止める権限を大統領に与えている制定30年の規制を更新するもの。11月10日に発効する。
これにより対米外国投資委員会（CFIUS）は米国の主要27産業に関して、企業買収に限らず米企業に対するあらゆる投資を審査できるようになる。
スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は「これらの暫定的な規制は、米国の極めて重要な技術に対する特定のリスクに対処するものだ」と説明した。財務省の高官によると、対象産業には航空、通信、コンピューター、半導体、電池などが含まれる。【翻訳編集】 AFPBB News
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000007-jij_afp-int
昨日航空宇宙系の企業に入り込んでた中国スパイが逮捕されたよな…。早くも規制に踏み切ったというわけだ。米国は動きが早いね。
問題が中国政府ぐるみの犯罪行為へと移行しましたので、厳しい制限をかけて中国の投資を締め出す必要が生じました。知的財産権の侵害を食い止めるには徹底的な方法が必要となります。中国が態度を改めない限り、さらに強硬な手段を講じることになるでしょう。
技術を開発せず盗み出すなど考えられん話じゃよ。中国はけしからんのう。
日本はどうなんでしょう？このまま野放しにされるんでしょうか？
米国と協力しつつ規制をかけるべきだよな。日本が西側陣営の穴にならないように徹底的に取り締まる姿勢を表明しないと。
韓国は？
中央日報かよｗｗｗ 韓国はもう穴というレベルの話じゃない気がする。
日本はこれこそ対米追従すべきだってネットユーザーが言ってます！土地の取得も制限した方がいいですよね？
その点は逆に日本がマレーシアに学ばなければならないね。マハティール首相は確か外国人が不動産を購入するのを禁止したんじゃなかったっけ？
ジョホールバルのフォレストシティという物件の話ですね。中国の100万人移住計画が頓挫したと報道されています。一体中国はどういうつもりで開発を進めてきたのでしょうか。このままですと他の国でも同様の問題が発生しかねません。
日本は今こそ“ルックマラヤ”で対中強硬姿勢を取るマレーシアに学ぶべきだ。
でも、マハティール首相は日本の憲法9条を学ぶべきだって発言してます！改憲は後退だとも言ってますけど、大丈夫なんですか？
そこは是々非々だと思うけどね。国が違えば利害関係も異なる。何もかも聞き入れろなんて言ってない。今確実なのは、日本は中国の脅威に晒されながら何も有効な手立てを打てていないということ。この点に関しては俺はマレーシアに学ぶべきだと言ったまでだ。
是々非々っていい言葉ですね！一方向に偏りがちな時に使うと冷静になれる気がします。
マレーシアだけでなくタイや豪州も中国の投資割合が増加
何もかも言うとおりにしろ、なんてのはいい関係とは程遠いからね。それで、中国は他の国にも投資攻勢を強めているという話だけど。こんな動画ニュースがあるんだ。詳しい内容はリンク先で見てほしい。
タイ：70億ドルを投じる大規模鉄道網の行方
10/10(水) 7:06配信 Bloombergタイは中国の「一帯一路」構想で高速鉄道網整備のプロジェクトに全力を注いでいる。数十億ドルを要するこの計画はどこへ向かうのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00000061-bloom_v-int
「タイは全力を尽くして中国の一帯一路構想に取り組んでいます」・・・。大丈夫なんでしょうか？
この調子だとマレーシアと同じように隠れ債務が山ほど出てくるかもしれないね。タイに関しては俺はあまりいい感情を持っていない。太平洋戦争の時にも日本を裏切って連合国側についたし、今回の観艦式にも普通に参加している。それに国旗に青色が入っている。
また国旗の色の話してる！ダメですってば！
最後に付け加えただけだろｗｗ
私はそれらの背景とは全く異なる観点で、タイに関してはやや悲観的な見方をしています。先進諸国と同様に少子高齢化が進んでいますし、観光業などの中国依存度も高いと言われているからです。米国と同様に中国からの投資を厳しく制限すれば、タイは今すぐにでも立ち行かなくなってしまうでしょう。
昔は連合国、今は中国か…タイも複雑な立場に置かれてるな。
でも、中国依存度の高い国ランキングでは日本の方が5位で上にいます！タイは9位で、マレーシアとほぼ同じです。
「中国依存度が高い国」ランキング 5位に日本
2015/12/01 13:55中国経済の減速が続いている。中国政府はGDPの伸び率を6%前後であると主張するが、世界の投資家はその数値を疑っている。来年さらに成長が鈍化すれば、対中輸出への依存度が高い国は、主要産業において利益率の低下にさらされる。オーストラリアの鉱業会社、BHPビリトンや台湾の鴻海精密工業はもちろん、以下に挙げる10ヵ国は、大きな影響を被ることになりそうだ。
（中略）
10位：インドネシア
対中輸出比率：10%。GDPの2%相当
9位：タイ
対中輸出比率：12%。GDPの7%相当
8位：マレーシア
対中輸出比率：12%、GDPの10%相当
7位：ブラジル
対中輸出比率：18%。GDPの2%相当
6位：ペルー
対中輸出比率：19%。GDPの4%に相当
5位：日本
対中輸出比率：19%。GDPの3%相当
4位：チリ
対中輸出比率：23%。GDPの8%相当
3位：韓国
対中輸出比率：25%。GDPの約11%相当
2位：台湾
対中輸出比率：26%。GDPの16%相当
1位：オーストラリア
対中輸出比率：34%。GDPの6%相当
2015年の数字なのでちょっと古いんですけど・・・。
オーストラリアヤバいな…。とは言っても大事なのはGDP比率の方だと思うんだ。日本は輸出に関しては対中依存度が高めだけど、GDP比率では3%なので影響はかなり小さくなる。内需が大きいってことだね。それに対し韓国はGDPの11%、台湾に至ってはGDPの16%も占めている。マレーシアも10%だしタイも低くはないね。本当に中国依存度が高いのはこれらの国ということになるだろう。
逆にオーストラリアも内需が大きいってことですよね？
そういうことになる。日本よりは中国への輸出比率が大きいので、輸出企業が特に打撃を受けることになるだろう。
中国からの投資という観点でも豪州は難しい立ち位置です。不動産の急騰もそうですが、投資総額で考えても中国が26%を占めています。今後は米国との協調路線を取らざるを得ないでしょうが、経済には深刻な影響が出るかもしれません。
結局トランプ大統領は為替操作指定を行なうんでしょうか？
為替操作国指定もまた切り札のうちの1つですので、慎重に発動時期を考えていると思います。トランプ氏の意向としてはすぐにでも発動したいようですので、その時期が来るのを待ちましょう。中国側に”改善”の意思があるかどうかも確かめなければなりません。