激しさを増す米中貿易摩擦ですが、中国の上海総合指数が年初来安値を更新し続けています。10月15日の株価は前週につけた2541を早くも割り込む勢いで下落し、ここ4年で最も弱気な相場になりつつあるのです。米中対立について米国防総省アドバイザーが”中国共産党政権が崩壊するまで続く”と主張しています。
＜米国防総省アドバイザー＞「体制変革まで米中対立続く」
10/14(日) 22:21配信米国防総省のアドバイザーなどを務め、戦略論研究で知られるエドワード・ルトワック氏が来日し、毎日新聞のインタビューに応じた。貿易や知的財産権などを巡る米中対立について「長期間に及ぶことになる。対立は中国共産党政権が崩壊するまで続くだろう」と語った。
米政界における親中派はもはや「壊滅状態」と指摘。現在は軍需産業や外交ロビーに加え、シリコンバレーなどのハイテク企業も対中圧力を求めるようになり、米政府の「締め付けが始まっている」と強調した。
トランプ政権の発足直後、ハイテク産業は「自分たちのビジネスに干渉しないでくれという姿勢だった」が、中国による知的財産権の侵害事案が相次ぎ、現在は「ワシントンに来て、助けが必要だと要請するようになっている」という。
米中両国が核兵器保有国であることから「米中が軍事衝突する可能性はない」とも強調。ただ、その結果、かえって対立は長引き、共産党支配が終わる「レジーム・チェンジ（体制変革）」まで収束しないと予測した。一方で「日米ともに中国とビジネスを続ける意欲を持っているという意味で、米ソ冷戦とは異なる」と指摘した。
米政府による「締め付け」の一例として、最近、ワシントンを訪問した中国政権に近い中国人有識者が、出国間際の空港で米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査員に呼び止められ、誰とどこで会ったかすべて申告するよう求められた事案があったことを明かした。ルトワック氏は「米ソ冷戦もこうした締め付けから始まった」と指摘した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181014-00000059-mai-int
中国の上海総合指数は奈落の底へと下落
中国政府が崩壊するまで米中対立は続くか…。言い切ったな。しかも毎日新聞の報道という。
毎日新聞って珍しいですよね？そして株価が大変なことになってます！
そうだな。日経平均もかなり下げたけど、中国株はもう息も絶え絶えという感じだ。
このまま下がり続けたら、年初来どころか数年単位での安値更新になりそうです！
ここ1週間でまた一段と下げてきてるね。9月末には2800近くまで回復していたのに。
ここが底だろう、と安心させて買わせたあとに一気に落としている感じがします・・・。奈落の底へと下落しているような印象です！
奈落の底か。いい表現だね。中国株は奈落の底へと下落中。底知れない深い場所へと落ちていっている最中だ。これは中国共産党が崩壊するまで続くだろうね。
株価に関してもそうですが、トランプ政権は対中強硬政策を一切緩めていません。それに呼応するかのように米政府全体として親中という雰囲気が消滅し、今や政府一丸となって中国への圧力を強めているのです。これは中国にとっては想定外ではないでしょうか。
ホントだ！冒頭の記事に「ハイテク企業も対中圧力を求める」って書いてあります！今までの態度は何だったんでしょう？
ハイテクってことはアップルやアマゾンもかな？確かにトランプと度々対立していた印象だったけど、トランプの対中路線に関しては足並みを揃えているわけだ。さすがに知的財産権の侵害については我慢ならなかったようだね。
米国内の対立など些細な話じゃよ。日本人は状況を見誤ってはいかん。米国につき国力を発展させることが最善じゃのう。
確かに米中の対立に比べたら米国内の対立は小さな出来事ですよね…。
中国側の犯罪行為を敢えて見逃してきた
中国スパイが沢山入り込んでいるのでは？この前もアメリカ企業でスパイが逮捕されましたよね？
米国としてはそれを特に脅威には感じていませんが、大衆を同じ方向に導くための”材料”としては有用だと考えているのです。すべての工作活動を把握したうえで泳がし、いつどの状況で活かしていくかを入念に検討している段階です。中国側の犯罪行為を敢えて見逃していたと表記する方が正確でしょうか。
なるほど…。諜報活動を成功させるには、ある程度相手を自由にさせて破壊工作も実行させるのがいいというからな。”バレてない”と思わせることが一番重要なわけで。
そうなんですね！バレたら工作活動をやめてしまいそうですもんね・・・。
確かな証拠を残してくれるまでは大っぴらにやってもらう方がいいもんな。それらの状況が整って全面戦争の準備ができたからこそ、トランプの今の対中方針があるというわけだ。
ネットユーザーは、体制崩壊までは手を緩めてはいけないと言ってます！
中国の民主化が米国にとってのゴールだとこの記事で明らかになったね。軍事衝突こそないものの、これは米ソの冷戦とはまったく異なるとも。まあ中国の出方次第という側面もあるだろうね。
ホントに軍事衝突はないんでしょうか？南シナ海を見てると今にも衝突しそうですけど・・・。
中国側が軍事衝突を引き起こすなら戦争は避けられない
軍事衝突とは米国が起こすものではなく、米国に敵対する国が起こすものという認識です。真珠湾攻撃がいい例ですね。中国が南シナ海での挑発をやめない限り、突発的な軍事衝突が起こる危険性は日増しに高まっていくはずです。
なるほど。最初の一発を米国は撃たないという意思表明でしかないわけだ。中国が軍事衝突も辞さないと船をぶつけてくるようなら、米国もそれに応じるしかないというスタンスだね。
戦争なんて、誰もやりたくないですよね！歴史を見てみても仕方なく始まってしまってる印象です。
そういうこと。誰もが戦争を避けよう、避けようと全力で努力していたはずなのに…気がつけば軍事衝突になっていた。真珠湾攻撃の前から軍事衝突が始まっていたという意見もあるからね。それは歴史の必然だったんだと今は思う。とにかく、南シナ海の事例1つとっても米ソ冷戦とはまったく色が異なるよね。ソ連は人工島を造って安全保障上の脅威を米国にもたらしたのか？この点に関しては日本のマスコミは考えを改めるべきだ。
ワシは真珠湾攻撃については何も言えん。
民主化さえできれば、日米は中国とのビジネスを続けるんでしょうか？
民主化という言葉からは想像が難しいですが、要するに香港や台湾のような国々との経済発展を目指すという意味だと解釈されます。中国共産党がいなくなれば、香港との経済発展をためらう理由は世界のどこにもありません。中国の脅威はすべて共産党という政治の問題に集約されるのです。
確かにそうだな・・・。中国はぶっちゃけ経済発展だけを目指してるわけじゃない。米国の覇権を奪おうとしているばかりか、世界中の思想まで塗り替えようとしてるんだからな。民主主義陣営としては共産主義陣営の脅威に立ち向かうしかないよね。
結局戦争になってしまうんでしょうか・・・？
それは中国の出方次第です。私から明言できることはありません。仮に本物の戦争が起きたとすれば、それはすべて中国の責任となるでしょう。米国は航行の自由という名目を掲げて中国に圧力をかけるまでです。
先に攻撃した方が悪い。世界の常識だな。次の展開はどうなるか…為替操作国の指定があるかどうかを引き続き見ていこう。