徴用工で決まった賠償について、どう支払うことになるのかが朝鮮日報さんの韓国語版で取り上げられています！新日鉄住金さんは最初賠償を払う予定でいたけど、日本の裁判では賠償責任がないと判断されたので今は応じる可能性は低いそうです。そこで韓国側は新日鉄住金さんの持つ韓国企業の株を差し押さえる方法を検討してるみたいです！どうなってしまうんでしょうか？
日本企業が持った’ポスコ株式’強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
大法院（最高裁判所）が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。
日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。
大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。
問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。
新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。
しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。
新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。
それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。
昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。
日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。
しかしカン・ビョングン高麗（コリョ）大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。
ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html
新日鉄住金さんの株を差し押さえたら大問題？
なるほど。新日鉄住金が持つ株に目をつけたか。
3%も保有してるんですね！その時点でびっくりです。
ああ見えても新日鉄は韓国企業のポスコと包括的提携を結んでるからな。2000年から5年ごとに提携を延長し、株式の持ち合いや共同技術開発などを行なってきた。日本に何のメリットもないけどね。
そうなんですか？今すぐやめた方がいいと思います！
最初は賠償金を払う気でいたけど、日本政府がストップをかけた。徴用工の裁判が始まってからしばらくして、ポスコの株式を1.72%売却したこともある。徐々に資本引き揚げを始めていたわけだけど、今回間に合わず残り3.3％分がターゲットにされてしまった。
株式をちょっと売るだけでカンタンに払えてしまいますね・・・。
株を強制的に差し押さえるなんて一瞬でもやったら大問題だぞ。それこそ日本企業が保有する韓国株が一斉に売られる状況となりかねない。だから最近の韓国株が暴落しているとも言えるけどね。
その場合、外交での解決は決裂して国際司法裁判所へ提訴することになりますか？
間違いなくそうなる。韓国が望むような日韓共同財団などの話は100%可能性がなくなり、いよいよ司法の場での争いに発展していくわけだ。
世界中の外資が韓国株を売ることに？
ネットユーザーは、差し押さえされる前に売却すれば問題ないと言っています！
新日鉄はもう3.3%分は諦めたんじゃないかな？売掛金なんて確実に踏み倒されるだろうし、損切りも覚悟してると思うよ。
万が一こんなことをしたら、日本企業だけじゃなくて世界中の企業が株を売ると言ってる人もいます。
当たり前だろ。いつ差し押さえされるか分からない株は持ってられないよ。差し押さえられたらその瞬間に価値はゼロだぞ？
確かに・・・。安値でも売った方がお金は戻りますもんね！
犯罪者がどんなに数百億とか手に入れても、当局に没収されたら一瞬で文無しになる。新日鉄は今韓国で犯罪者のような扱いを受けてるんだから、他の企業も少しでも多くの資金を韓国から逃がすよう努力すべきだよね。
「戦犯」企業ですもんね・・・。
299社な。戦犯の使い方が間違ってるような気もするけど、とにかく韓国から一目散に逃げ出さないと身ぐるみ剥がされても文句は言えないよ。
過去にはジンバブエもそうしたことがあるみたいです！ネットユーザーが言ってました。
同じ末路を辿ることになりそうだな。すべての外資に見放され経済がめちゃくちゃになる。韓国GMの件だけでも1万人もの雇用が消える。経済悪化なんてもんじゃない凄まじい嵐が訪れるだろう。
韓国政府も強制執行を止められない？
韓国はホントに差し押さえするんでしょうか？ムン大統領が急に弱気になる可能性は？
記事にもあるように、強制執行で差し押さえを実行するのは韓国政府じゃないぞ？被害者が裁判所を通じて行なうわけで、それを止める権限は韓国政府にはないよね。なぜなら賠償の判決が下ってしまったから。
そうなんですか？だから判決を尊重するって言ってたんですね！
まあやろうと思えば裁判官を逮捕したり圧力を加えることはできるけど、今の方針は韓国政府も容認してるのは周知の事実だ。表向き韓国政府は日本への外交努力を迫りつつ、協定も破棄には該当しないと言い訳をするだろう。
実際に差し押さえが実行されたら、後戻りはできないと思います・・・。
賠償判決の時点で後戻りは不可能だよ。差し押さえが合法的に実行できるのも、この判決を根拠にしてるわけだから。明日にも執行されてもおかしくないね。
そうなれば、韓国株はまた暴落を始めそうです！
まあ日本には関係のない話だから。
そうですよね！日本には関係ありません！
韓国の人達が賠償判決を下し、強制執行で新日鉄の保有する韓国株を差し押さえても日本は何も困らない。新日鉄も損切りは覚悟してるだろうし、日本政府もICJへすぐさま訴えるなど毅然とした態度で臨むだろう。その結果韓国経済がめちゃくちゃになってジンバブエ化しても、日本にはもう関係のない話だ。困るのは韓国の人達だけだよ。
韓国の皆さん、そのまま突き進んでください！頑張ってください！
日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
