中国政府主導によるcyber attackが度々問題となっていましたが、このほど米当局が中国人2名を起訴することを発表しました。この2名は中国の国家安全省と関係があるとされ、米政府の航空宇宙局や米企業、さらには米軍も含めた組織から多くの機密情報を盗んだとされています。“APT10″というHackerの組織名が名指しされており、英国をはじめ日本や豪州などの同盟国と連携して対応する見通しです。
米、中国人2人を起訴 海軍や民間企業など標的にハッカー攻撃
12/21(金) 1:51配信 ロイター［ワシントン ２０日 ロイター］ – 米検察当局は２０日、多岐にわたる米政府機関や企業にサイバー攻撃を仕掛けたとし、中国人２人を起訴したと発表した。
起訴状によると、２人は中国国家安全省と関係があり、米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など、少なくとも４５の政府機関や企業から知的財産のほか、企業や技術関連の秘密情報を盗んでいたとされる。
米司法省は、中国がサイバースパイ行為を阻止する２０１５年の協定を破ったと非難。英政府も、中国が欧米やアジアで企業秘密を標的としたハッカー攻撃を仕掛けていると非難した上で、中国国家安全省と関連のある「ＡＰＴ１０」と呼ばれるグループがハッカー攻撃を行っていると指摘した。
関係筋によると、米国は同日、友好国と共に中国がサイバー攻撃によって企業秘密や技術を盗んでいると糾弾する見通し。日本、オーストラリア、英国、カナダ、オランダ、ニュージーランド、スウェーデンなどが連携する見通し。
今回の起訴を受け、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）逮捕を受けて米中間の間で高まっている緊張がさらにエスカレートする可能性がある。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000005-reut-cn
英国や日本などの同盟国とも連携し対応
始まったな…。中国のサイバー攻撃に対する報復が。
アメリカが中国にやり返したんですね！頑張ってほしいです！
中国国家安全省と関わりのある2名ということで、米当局は中国政府主導のcyber attackであるとの見方を強めています。具体的な”APT10″という組織名まで名指ししています。さらに注目すべき点は、英国政府をはじめ日本や豪州などの同盟国とも連携して対応する見通しを立てていることです。中国の違法行為を世界単位で批判する態勢が整いつつあるのです。
ここにオランダやスウェーデンなども入ってるのが意外だな。欧州も本格的に崩れ始めたということだ。
オランダって、非英語圏では英語が一番上手な国なんですよね！この間ランキングでトップになってました！
あれか。日本の順位が49位とかで韓国や中国より低いとかいうランキングだよな。スウェーデンとオランダでツートップじゃないか。
あれ？すみません、1位だったのは去年みたいです・・・。でも毎年トップレベルなのはすごいと思います！
そう考えると英語力というのは今後ますます重要になってくるわけだな。ミスベトナムの英語力が揶揄されて炎上した話があったけど、それくらい英語力があるかどうかはシリアスな問題ってことだと俺は感じた。
そうですね。今回の連携国の中で日本は相対的に英語力が低い方とされていますが、特に問題視はされていないようです。英語力のなさを取り立てて言うほどの話ではないかと思いますが。
確かに！そう考えると、日本がこの中に入れるってすごいことなんですね！
俺が言いたいのは、英語に対する嫌悪感みたいなのはよくないってこと。日本人は英語ができない、できない、できない…と言われ続けて見えない呪縛のようなものに圧迫されてるように見えるんだけど、そういうのを全部はね退けてもっと恐れずに積極的に話した方がいいと思う。
米国も中国をHackingをしているなとの根拠不明な主張も
ネットユーザーの反応です！
・カナダ人を中国が拘束した仕返しか
・逮捕合戦ならお好きにどうぞ
・サイバー攻撃を行なった人を特定できるアメリカの技術は素晴らしい
・アメリカも中国以上にハッキングをしてると思う
・CIAにはお手の物でしょう
・中国はもっと締めあげるべき
・元総務大臣のスマートフォンが75時間置きに中国に情報を転送してた
・当然の判断だと思う
・機密事項はアナログにした方がいい
・書類で保存した方がいい
まあそういうことだわな。カナダ人2人を拘束しても中国にはほとんどメリットはないが、中国人2人の拘束は中国政府には痛手だろう。中国国家安全部の情報が全部米国に渡ることになる。
コンピューターには危険が潜んでおるからのう。ワシはメールもほとんど使わん。
Eメールも使わないとなると、手紙ですか？
手紙は女中に任せておる。連絡は電話で十分じゃよ。コンピューターを開くのは一日十分以内じゃ。
なるほど…。それでいつも一言か二言だけというわけですか。最強の防衛方法に見えます。
米国が中国以上のhackingをしているとの書き込みですが、根拠不明の言いがかりかと思われます。中国の違法行為だけが問題とされているからです。米国がhackingを行なったとする主張に確かな根拠があるのであれば、そのこと自体もまた問題のある行為と見なされるでしょう。
米国がハッキングをした証拠を手に入れるには、米国の機関を中国がハッキングする必要があるってことか？ハッキングの証拠をハッキングして手に入れる？
どっちもどっちだと思います・・・。
だからそういう証拠はないって話だよ。よって米国は中国をハッキングしてないしその証拠もない。しかし米国はなぜか中国がハッキングした証拠を握っている、それだけでも十分じゃないか。これは”戦争”なんだから。正しいかどうかはもはや重要ではないということだ。
戦争と言えば、マティス国防長官も辞めるみたいですね！
マティス米国防長官が2月末に退任
12/21(金) 7:26配信 共同通信【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が2月末に退任するとツイッターで発表した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181221-00000028-kyodonews-int
記事短えｗｗｗ マジでギネス記録狙ってるの共同通信？
マティス国防長官も辞めちゃったら、もうトランプ大統領の側近がほとんど入れ替わると思います！
本件ですが、トランプ氏のTwitterが情報源とのことで確度の高い話と思われます。後ほど改めて取り上げます。
中国の”逮捕戦略”は失敗に終わり孤立する公算大
あと、カナダ人の3人目が逮捕されたみたいです！
軽微な違反も標的 中国、３人目のカナダ人は「違法就業」
12/20(木) 20:57配信 産経新聞【北京】中国外務省の華春瑩報道官は２０日の記者会見で、中国当局が拘束した３人目のカナダ人は女性のサラ・マカイバー氏で、「違法就業」を理由に現地の警察当局が拘束したことを明らかにした。査証（ビザ）の資格外活動などが問題視された可能性がある。華氏はマカイバー氏の拘束について、短期間拘置される「行政罰」だと説明。国家安全に危害を与えた疑いでカナダ人男性２人が拘束された問題とは「（事件の性質が）異なる」との認識を示した。
ただいずれの拘束事件も、華為技術幹部がカナダ司法当局に逮捕された事件に報復し、カナダ政府への圧力を強化するのが狙いとみられる。外交問題を抱える相手国の国民を拘束して交渉を有利に導こうとする“人質外交”は中国の常套（じょうとう）手段だが、広範な在中外国人が軽微な違反を理由にターゲットとされる危険性も浮かび上がった。
三権分立を否定し共産党が司法機関を指導する中国では、日本人に対する恣意（しい）的な拘束もたびたび実行されてきた。２０１５年以降、中国当局はスパイ活動に関与したなどとして具体的な容疑も明らかにしないまま日本人計１２人を拘束、現時点で４人に実刑判決を言い渡した。１０年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近で海上保安庁の船に衝突した中国漁船の船長が逮捕された際には、報復として準大手ゼネコン・フジタの社員４人を河北省で拘束した。
3人目？それでネットユーザーが逮捕合戦とか言ってたのか。こういうことか。
違法就業って何なんでしょう？ビザの資格外活動とは？
いやまあ大した犯罪ではないと思うよ。ただ、こういう形で軽微な犯罪でも逮捕するようになったというのは大きなショックを世界に与えるだろうね。中国に在住する欧米人はどれくらいいるか分からないけど、彼ら全員がいつでも同じようにされる可能性が出てきたわけだ。ぶっちゃけ北朝鮮の拉致問題と何が違うんだ？
確かに・・・。中国旅行に行ってる日本人も、大勢いますよね？
日本はまだ大丈夫だと思うけど、5G通信で中国の技術を本気で排除し始めたら何をしてくるかわからない。中国は米国ではなくその同盟国に攻勢を強めるという話があっただろ？日本がいつそのターゲットにされてもおかしくないよね。もちろんオーストラリアにも、英国などにも同様のリスクがある。
中国の”逮捕戦略”には一貫性がありません。何の罪もないと思われる一般人を拘束したようですが、正統性も全くないため世界から味方がいなくなると思われます。カナダへの圧力をかけたつもりでしょうが、実際には逆効果だということです。米国が中国人2名を逮捕した理由は、cyber attackによる知的財産や機密情報を盗み出したという明確な犯罪行為が存在するからです。
そりゃそうだわな。こんなことを許してたら誰も観光に行かなくなるよ。中国は自ら悪の枢軸へと突き進んでるようにしか見えないね。
Mattis氏が2月末に退任することも踏まえれば、情勢が緊迫しつつあることが誰でも理解できるかと思います。米中の戦争はもはや通商問題にとどまらず、安全保障の観点からあらゆる方面へと飛び火していくことになるのです。