少し前の記事なんですけど、韓国は世界一相続税が高い国だそうです！不動産価格が上昇してるせいで色んな税金も上昇して、税金を払うために家や会社をうらなければならない場合も多いみたいです・・・。どうしてこうなってしまったんでしょうか？
韓経：【コラム】国民を税金で罰する国＝韓国
1/10(木) 10:08配信 中央日報日本語版カナダの自由主義経済学者ピエール・ルミューは、暴力団が互いに競争を経てひとつだけ生き残り、警察も、裁判所も、軍隊も独占すればまさにそれが国だと言った。人が集まり契約を締結して国を作ったという社会契約説は虚構であり、税金はそうして形成された国が取るものだ。
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住宅公示価格と土地公示地価が３倍まで上がった。政府が鑑定院と鑑定評価士に圧力をかけた結果だ。保有税負担が現在より２～３倍大きくなる。その上に財産税や取得税などの地方税と、相続税、贈与税、総合不動産税などの国税だけでなく、健康保険料まで相次いで上がることになった。まさに「税金爆弾」だ。
政府は市場に及ぼす衝撃を考慮し順次引き上げ幅を調整する方策を検討したという。それが正常だ。だが国土交通部は地価公示協議会に参加した鑑定評価士に「市民団体が…」という話からしたという。高い土地を持つ人たちが税金をあまり出さないと騒ぐので均衡が崩れようが一気に上げろと言ったということだ。「懲罰的引き上げ」「故意的税金爆弾」という非難があふれる理由だ。
税金で富裕層と大企業に罰を与える事例は文在寅（ムン・ジェイン）政権になってからひとつやふたつではない。法人税からしてそうだ。課税表区間に「３０００億ウォン超過」を新設し、既存の最高税率より３ポイント高い２５％を適用した政府だ。主要国が法人税引き下げ競争を行おうがマイウェイだ。税収増大次元からではない。甲乙論争をあおり、大企業の業績のトリクルダウン効果に対する否定的な世論を選挙に十分に活用した政府だ。
所得税もそうだ。課税標準５億ウォン超過区間を新設し最高税率を３８％から４０％に上げてから１年でさらに４２％に上げた。勤労所得税免税者が全労働者の４４％だ。税金なんて１銭も出さない人が税金を払おうともしないで富裕層増税を叫ぶ。政府は税金を払う人たちにせがむだけだ。課税表所得１億ウォンを超える５％の納税者が所得税の４分の３を負担する。納税義務は富裕層の役割だ。
相続税もまたどうなのか。５０％に企業の経営権まで譲り受けようとするなら加算税がつき６５％を税金として払わなければならない。断然世界トップだ。親が税金を払いながら集めた財産だ。その財産を大事にしながら子どもに譲るのにまた税金を払う。二重課税議論はその通りで、一生の努力を罰する懲罰的課税だ。主要国が相続税を廃止したり税率を大幅に下げているところに相続税を払うために会社を売らなければならない悲劇的な状況が演出される所がまさに韓国だ。直す考えはない。むしろ相続・贈与税率を６０％に高める法案が国会に上がっている。
不動産も変わらない。このままなら３月に発表される共同住宅公示価格も同じことだろう。一生の努力で残ったものがたった家１軒という人が大部分だ。投機は考えたこともなく、可処分所得が生まれたのでもない。ところが税金爆弾だ。最高税率３．２％の総合不動産税に公示価格まで急騰すれば家を売らなくては税金を払う方法がない。
「総合不動産税は富裕税という表現が率直なようだ」と話した青瓦台のキム・スヒョン政策室長だ。あえて海外の事例を挙げる必要があるだろうか。富裕層に嫉妬し健全な所得を懲罰する社会が発展するわけがない。税金は広い税源、低い税率が原則だ。国民皆税には行かず、組分けする「富裕層増税」ばかり横行する。これがどうして公正社会なのか。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000020-cnippou-kr
総合不動産税って何？韓国特有？
韓国でも富裕税か。フランスみたいなことやってんな。
相続税が実質65%で世界一だなんて、意外ですね・・・。不動産価格が上昇してるせいで、他の色んな税金も上がって、それを払うために家を手放す例も出てきてるそうです。
日本でも相続税を払えなくて家を手放す事例は多数あるけど、総合不動産税？これ何の税だ？
なんでしょう？日本にはない税金なんですか？
聞いたことないね。不動産を保有しているだけでかかる税が固定資産税だけど、それに該当するのが財産税だと思うんだよな。じゃあ総合不動産税とは一体何なんだ？
総合不動産税について調べてるんですけど、韓国特有の税みたいですね・・・。最高税率が2.0%と書かれてるサイトもあります。
だが韓国経済新聞によれば最高税率は3.2%だ。これを事実上の固定資産税という解釈をすれば日本や米国との比較が可能になるね。
韓国の財産税＋総合不動産税が、日本の固定資産税に該当するんですか？
そういうこと。日本の固定資産税の税率は1.4%と出た。これに都市計画税の0.3%が足されて1.7%というのが最終的な税率のようだね。ところが韓国は総合不動産税だけで3.2%？
でも、総合不動産税は公示価格が6000万円を超えた場合に適用されるみたいです！
これが富裕税とされてる理由だね。6000万円の住宅と聞くと日本の中でも高い方の部類だと思うけど、東京の都心部で言えばむしろ格安だ。ソウルの不動産価格が東京以上に上昇しているという話を加味すれば、とんでもない負担がのしかかってくることになるね。
東京の住宅も、そんなに高いんですか？
東京オリンピック効果だけじゃないぞ。東京一極集中は今でも続いている。これでも世界的には安い方だとか言われてるのがおかしな話だが、要するにチャイナマネーがどの程度入ってるかで不動産価格にも影響が出るわけだ。
世界で考えれば相続税がない国の方が多い？
相続税に関しては、世界トップなんですか？
最高税率50％という話だが、日本の最高税率の方が55%なので高いことになる。ところがここに企業の経営権という条件がつくと一気に65%まで跳ね上がることになる。サムスンの会長が今でも表に出てこれないのは相続税の件があるからと言われている。
確かに、サムスンの実質トップが副会長ってずっと言われてますもんね！
まあそこはお察しなんだけど、とにかく資産が莫大過ぎるため相続税だけで経営危機に陥るとも言われている。企業資産の半分以上を持っていかれるんだぞ？
他の国は、相続税はどうなってるんですか？
例えば米国は相続税が実質ない国として有名だ。これが米国の不動産市場が底堅い理由の1つだと思っている。
えっ？アメリカには相続税がない？あるじゃないですか！最高税率40%です！
よく読んでみな。基礎控除額のところだ。
え～と・・・。基礎控除が日本円で約6億円！？夫婦だと13億円？どういうことですか？
どうもこうもないよ。米国では6億円までは相続税は非課税扱いというわけだ。6億円の不動産というのは…そうだな、ニューヨークの超高級物件に手が届くね。東京では基礎控除はいくらだか知ってるか？
日本だと、基礎控除は3000万円ですね・・・。あと法定相続人の人数×600万円だそうです！
この差はでかいね。東京で超高級物件を買うような人は常に相続税について頭を悩ませているはずだが、まあ生前に高値で売り抜ければいいという話ではある。
他の国はどうなんですか？
英国もまあまあ高い。一律40%で基礎控除は4300万円。フランスは最高税率45%で基礎控除がたったの1200万円。ドイツは最高税率が40%で基礎控除4800万円。韓国は最高税率50%で基礎控除1800万円。
基礎控除の点で考えたら、韓国が実質トップですね・・・。日本よりも高いと思います。
ちなみに台湾は一律10%だ。台湾すげえな！台北も不動産価格が高騰してるけど、相続税の低さが理由の1つだと解釈できるね。
他の国はどうなんですか？
世界的に見れば相続税がない国の方が多い。カナダ、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、イタリアなど多数の国で相続税は採用されていない。英国やドイツ、フランスなどは相続税を廃止する方向で進んでいるそうだ。ところが韓国ではそういう動きはないようだね。
もしもヨーロッパの3つの国が相続税を廃止したら、実質日本と韓国だけになってしまいます！
この状態で不動産価格が高騰しているというのが俺は不思議で仕方ない。まあ雇用対策の5兆円の一部が回ってきてるのかもしれないが、結局総合不動産税課税対象の6000万円を超えてしまい多数の国民が大増税という形になるね。
それで、韓国は不況になってるんですね・・・。
こうして考えると最低賃金の引き上げだけが理由じゃないね。裏で多くの見えない増税を行なっており、実質世界最悪レベルの重税国家へと変貌してしまったわけだ。文在寅政権のやったことだよ。
政策室長の陰謀だと思います！ムン大統領は、増税なんて望んでないはずです！
それを言ったら日本だってそうだぞ。誰が消費増税なんて望むんだ？増税を望んだのは韓国の官僚かもしれないが、最終的に大増税をした人物として歴史に残るのは文在寅だ。それにより経済が滅茶苦茶になったともね。将来的にロベスピエールのような扱い方をされることは想像に難くない。
結局損するのは韓国の一般国民だけ？
ネットユーザーの反応です！
・破綻して泣きついても、日本は金輪際助けません
・まさに韓国そのものだと思う
・北朝鮮への吸収合併によって日本との関係がなくなります
・これは共産主義的な改革です
・日本でも出国税が徴収されるので、来ない方がいいよ
・常識が通じない国ですから
・何が言いたいのか良く分からない
・ろうそくが燃え尽きるまで頑張ろう
・月に行くためにもっと税金が必要です
・韓国の一般市民だけが結局損をする
記事をあまり読んでない人が多いみたいだねｗｗ
どの記事にも、同じようなコメントが書かれてるのはよく見ます！これもムン大統領の政策の失敗例だからでしょうか？
まあ共産主義的な改革かどうかはともかく、韓国の経済を貶めようとする政策であることは間違いないからな。
結局損するのは韓国の一般の人達だけ、という部分についてはどうですか？
まさに不動産の話じゃないか。住宅価格がガンガン上がって総合不動産税の課税対象に引っかかると割を食うのはミドルクラスの国民だな。超富裕層は元から億単位の資産を持ってるのでさほど影響はないという話だ。
これじゃ、最低賃金を引き上げても意味がない気がしてきました・・・。
総合不動産税もシレっと増税していくかもしれないしな。例えば6000万円の住宅で考えれば、3.2%の税率というのは192万円になる。月額に直すと16万円だ。これに住宅ローンの支払いが重なると考えればとんでもない重税だね。
確かに！毎月の給料がローンと税金だけで消えそうです！
無理して住宅ローンを組んだようなケースでは危険だね。この総合不動産税を広く国民に課すために、わざと住宅価格をかさ上げしてる可能性さえあると思う。まあ日本には直接関係ないしどうでもいいか。
そうですよね！日本には関係のない話です！
まあ日本も相続税については同様の悩みを抱えてはいるが、総合不動産税なる訳の分からない税金については初めて聞いた。韓国ではこれの他に財産税も課されるということなので、少なくとも不動産保有で日本の数倍は税金がかかることになる。他の税金も軒並み高く世界最悪レベルの重税国家と言っていいだろう。だから日本に来る韓国の人達が後を絶たないという解釈もできる。
韓国の皆さん、日本も出国税を課してて重税国家なので、来ない方がいいです！他の国に行きましょう！
そうそう。日本も重税国家だから日本に来ても意味ないぞ！日本は関係ない！統一おめでとう！韓国さようなら！
