黒井さん、信用状の話なんですけど、今からいいですか?
はいよ。
韓国は、ホワイト国除外によって、信用状を単独で発行してもらえなくなったそうです!日本の銀行が、事実上信用状を発行できなくなったんです!
ええっ?
経産相の許可が必要になる
どこからそんな話が出てきたんだ?
元々はネットユーザーの反応で、昨日のこの記事だったんですけど・・・。
韓国、ウォン暴落&株安で金融敗戦! 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か
8/9(金) 16:56配信 夕刊フジ韓国からの資金逃避が始まったのか。日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループA(『ホワイト国』から改称)」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。国内の人気取りで「2度と日本に負けない」と言い放つ文在寅(ムン・ジェイン)大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金(IMF)支援、リーマン・ショックに続く3度目の「金融敗戦」だ。
外国為替市場でウォン相場は今月5日、対ドルで一時、1220ウォンを突破し、2016年3月以来約3年5カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約3年ぶりの安値水準だ。
株式市場も、韓国総合株価指数(KOSPI)も節目の2000どころか、一時的に1900を割り込む場面もあった。
(以下略)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000000-ykf-int
この記事のコメントで、韓国がホワイト国から外れたので、日本の銀行が単独で信用状を韓国企業に発行できなくなった、って言ってる人がいたんです!ホントかどうかを返信で確かめたら、そうだったのかという意見しかついてなかったんです。
反対意見がないということは、正しいってことかな?
正確に言うと、韓国企業が輸入代金を支払うために発行していた信用状に、今まで日本の銀行が与えていた債務保証を単独で発行できなくなって、別途経産省の許可が必要になるそうです!
具体的なイメージがわいてきたな。ちょっと俺も調べてみるわ。
他の返信では、韓国映画の「国家が破産する日」という映画が、日本で11月8日に公開されるそうです・・・。あまりにタイムリーなので、気になるという意見です!
映画よりも興味深い展開が待ってそうだからなww
信用状を含めた仲介貿易全体に許可が必要になる
調べた。こういうことらしい。”仲介貿易”というのがキーワードだ。
仲介貿易(三国間貿易)における留意点
質問
日本に所在するA社は、C国バイヤーからB国製造業者の製品を受注し、B国からC国に直接輸送します。商品代金は、C国バイヤーがA社に開設する信用状で決済されます。このような形態で貿易を行う上での留意点と対応策について教えてください。回答
今回のケースのような貿易形態を仲介貿易といいます。仲介貿易とは、外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」)第25条第4項において「外国相互間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借または贈与に関する取引」と規定されています。法律用語では「仲介貿易」が使われますが、実際の国際ビジネスでは「三国間貿易」という言い方もよく使われます。I. 仲介貿易に関わる法的規制
わが国では、仲介貿易を行うことは原則自由です。ただし、対象貨物および仕向国が、外為法に基づく輸出貿易管理令(以下「輸出令」)別表第1に掲げる貨物および国・地域である場合は、事前に経済産業大臣の許可を得る必要があります。
国際連合安全保障理事会決議第1540号(2004年4月採択)において、大量破壊兵器等の不拡散の観点から、「仲介貿易取引」や「積替再輸出」(外国から到着した貨物を港湾や空港で積み替えた上で、第三国に輸出する形態)について、適切に管理することが義務付けられました。これを踏まえ、わが国では、2007年6月より、輸出令および外国為替令(以下「外為令」)の改正で、仲介貿易取引および積み替えの規制が強化されました。仲介貿易取引規制の強化については、輸出管理徹底国(ホワイト国)以外の仲介貿易について、キャッチオール規制の客観要件およびインフォーム要件に該当する場合は、経済産業大臣の許可が必要となりました(外為令第17条第2項)。また、2006年10月には、北朝鮮から第三国への仲介貿易取引を禁止する措置が発動されています。
さらに、この仲介貿易取引の規制の対象となる取引が従来、「売買」に関するもののみとなっていましたが、2009年11月施行の外為法改正で、貨物の「貸借」や「贈与」も含まれるようになりました(外為法第25条第4項、外為令第17条第3項)。
・・・III. 仲介貿易における留意点
一般の貿易取引では、確実かつ円滑に商品の代金を回収することが重要ですが、仲介貿易では、一層の留意が必要となります。
今回の場合、信用状取引ということですが、A社は、C国バイヤーが開設した信用状条件に従って、B国において船積みを履行します。その上で、信用状条件で要求されている船積み書類を取りそろえ、信用状の期限内に日本の銀行に呈示して買い取りを依頼しなければなりません。信用状条件として要求される書類の中には、A社にて準備できるインボイスやパッキングリストのような書類もありますが、船積み地であるB国から取り寄せなければならない船荷証券(B/L)や原産地証明書などの書類もあります。このとき、B国で発行された船荷証券や原産地証明書の書き替えが必要となるケースが発生します。このような場合は、船荷証券については船会社に、原産地証明書については商工会議所にご相談ください。
A社は、信用状条件に従った書類が、信用状の期限内に完全に準備できるように十分な事前調整が必要です。
C社との売買契約では、船積み期日をできるだけ長期間に設定しておき、十分余裕のある信用状を開設してもらうことが大切です。一方、A社とB社との決済条件も信用状取引になっていると、船積み書類の到着が遅れがちになるため、送金決済などとして、船積書類をB社から直接A社に送付してもらうようにしておくのも一策です。
・・・
要するにホワイト国以外の仲介貿易をする場合には経産相の許可が必要になるんだ。ここでのA国は日本、B国はベルギー、C国は韓国と考えると分かりやすいね。
信用状の発行に経産相の許可が必要というより、信用状を含めた仲介貿易全体に経産相の許可が必要みたいですね・・・。
そういうことになる。従来は韓国がホワイト国だったため経産相の許可なく自由に仲介貿易をすることができたが、8月28日にホワイト国を外れてからはすべて許可制になる。要するに発行された信用状や船荷証券、原産地証明書など各種書類を厳格に審査することになるわけだ。
これって、韓国以外の台湾や中国などのアジアの国々も、みんな一緒なのでは?
そうだよ。だが韓国は長いことホワイト国にいたため、信用状などの書類が”適切に”発行されていたかどうかは分からないね。銀行も含めてなあなあの貿易管理になっていた可能性は否定できない。
じゃあ、ひょっとして、みずほ銀行にもどうしようもないということですか?
経産相によって許可が出された前提で、信用状をみずほ銀行が保証するわけだからな。みずほ銀行単独で勝手に動くことはできないわけだ。仲介貿易に関わる企業すべてが経産省の管理下に置かれるからな。
やっと分かってきました!それが、輸出管理の厳格化なんですね?
仲介貿易そのものを厳格に管理するから、そこに関わってくる信用状の発行についても同様に厳格化されるという流れだ。すべては連鎖していたというわけだ。
出したくても出せない書類がある韓国はパニック状態か
このことについて詳しい図を描いている人がいた。一般人の記事だが流れとしては正しいと思うので参考にしてほしい。
https://note.mu/okanenomanual/n/n88004a38a504
重要な記述も抜き出す。
現在韓国はホワイト国に指定されているため、チャート上の①経済産業省の許可は不要となっている。提出書類など事務負担が少なくたくさんの取引をスムーズにこなせるので、日韓双方の企業に経済的なメリットは大きい。これを今回は韓国を「ホワイト国」から外し、一般的な許認可制に戻そうとしている。 ↑ のチャートは「ホワイト国除外」後の流れ。
ここに(1)という記述があるように、まず経産省の許可ありきなんだよ。ここの許可が下りないと輸出入そのものが進まない。つまり韓国の輸入業者は日本の輸出業者から物を輸入できないということになる。これはフッ化水素など3品目に関わらずだ。
(2)の「保証」となっている部分も含めて、世耕経産相が適切かどうかを判断して許可を出すんですよね?
そういうことになる。許可を得るとなれば当然多くの書類が必要になるから、出したくても出せない書類があるであろう韓国は大変なことになるとこの人は書いている。
ただ、ここへ来て筆者も気がついたのであるが、「ホワイト国除外」が適用されると、多品目に渡り韓国向け輸出そのものに経済産業省の個別許可が必要となるため、輸出そのものが許可されなければ「信用状」も発行されないことになる。また、現状韓国の銀行が発行する信用状は国際的に信用が低く、日本の銀行が保証を付与しているケースがほとんどと聞く。そうなると追加の金融措置も何も、その保証の実行自体に経済産業省の許認可審査が絡んでくるため、そう簡単に事は進むまい。
何せ今まではノーチェックだったわけだから事務負担の増加だけでも大変。仮に日本の銀行の保証なしで韓国の銀行単体の信用状を日韓以外の銀行に持ち込んだところで、買い取ってくれる銀行が果たしてどれだけあるだろうか。この事は、韓国が日本の輸出品の代替品を他国から輸入した時にも問題になる可能性があり、実務の手間は思ったより大変になりそうだ。
もっとも、ホワイト国を外れても手続をきちんとすれば、他の非ホワイト国同様何も問題はないはずであるが、申請したくても出せない書類がある人達には見た目より厳しい措置となる。よく考えられたスキームである。日本の官僚を怒らせると本当に怖いなあ、とつくづく思う。この辺りの事情を察知しているから彼の国もあんなに大騒ぎしているのかもしれない。
・・・
すごく分かりやすい説明です!「ノート」って、最近よく目にするサイトです。
「この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。」という記述が最後にあるね。普通のブログとは違って寄付の仕組みを導入してるようだ。せっかく紹介させてもらったので、有益だと判断したなら読者にもサポートをお願いしたい。寄付には会員登録が必要だそうだ。
サポート以外にも、記事自体を有料にできるんです。前半の少しだけ紹介して、続きを読みたい場合は100円や300円を払って見る事ができるんです!
メルマガと似たような仕組みかな?まあいいや。仲介貿易については経産省のページでも説明があるので、復習として読み込んでほしい。
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo05.html
ちなみにカテゴリとしては”安全保障貿易の概要”となる。
世耕経産相がずっと言ってた「安全保障の問題」って、このことだったんですね・・・。やっと腑に落ちました!
答え合わせができたね。俺が記憶している限りこのことを記事にしたメディアはないんだけど、わざと隠してたのかな?ZAKZAK辺りなら余裕で書けそうだけど。
絶対そうだと思います!韓国政府が日本語の記事を全部チェックしてるので、わざと隠して手の内を悟られないようにしたんだと思います!
ホワイト国からの削除=信用状の単独発行の停止だと分かっているのはおそらく実務に携わってるごく一部の企業だろうね。サムスン副会長なんかは分かってるかもしれないが、間違っても口にすれば韓国民の愛国心が爆発するから貝のように口を閉ざすしかない。いやはや詰んだねこれは…。輸出管理の厳格化がここまで重要な制裁カードだったとは。
ネットユーザーも、公布が終わるまで書くのを待ってた気がします。一部では広まってたみたいですけど、大手ネットサイトでは見かけなかったんです。
そのようだね。一部の個人ブログやキュレーションサイトが取り上げてた程度で、検索キーワードを絞らなければ辿りつけない情報ばかりだった。日本政府はわざと情報を制限したうえで韓国側の動きをチェックしてたんだろう。思惑通り韓国は踊り狂ってくれた。これで堂々と韓国をホワイト国から削除できるというわけだ。勝負あったな!
韓国の皆さん、フッ化水素の輸出管理強化に続き、ホワイト国からの削除も決まりました!信用状も発行されなくなります!現実に目を向けてください!さようなら!
- ふざけるな (0)
- やめろ (0)
- おかしい (0)
- 許せない (0)
- 素晴らしい (0)
- 驚いた (0)