中国が米国の製品に対して報復関税を発動させると表明しましたが、米国がさらに対抗する形となりました。対中国関税第4弾の3000億ドル分について、税率を10%から15%に引き上げるとトランプ氏がTwitterで述べました。また、すでに発動されている2500億ドル分の関税については25%から30%へと引き上げる旨も表明しました。第4弾の発動は予定通り9月1日から、これまでの関税の上乗せ分は10月1日から適用となります。

米大統領、対中関税の5%引き上げ発表 中国の報復措置に対抗
8/24(土) 7:07配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] – トランプ米大統領は23日、中国の輸入品に追加で5%の関税を課すと明らかにした。中国による対米報復関税に対抗する。

 トランプ大統領はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

 トランプ氏によると、2500億ドル相当の中国の輸入品に対する関税を現在の25%から30%に引き上げる。10月1日から適用する。

 また、中国からの輸入品3000億ドルに課す追加関税第4弾の税率を10%から15%に引き上げる。第4弾の発動時期は一部品目が9月1日からだが、全体の半分近くの品目は9月1日から12月15日に延期されている。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000022-reut-bus_all

中国が反抗する姿勢を見せたため

きたきたきたー!報復に報復!目には目をだ!

中国が関税を発動させると言ったら、トランプ大統領がそれにやり返したんですか?

今朝ツイートされたばかりの話だからな。ホットな話題だ。ここ最近のトランプは本当に輝いているね!

ゲーム理論だと、互いが負ける最悪のパターンに突入してますね・・・。中国は、もう勝負を諦めてしまったんでしょうか?

中国が態度を改善しないどころか、米国製品に対して報復関税を発動すると述べましたのでトランプ氏としても対抗する必要があると考えた可能性はあります。もっともこれらの関税措置は急に出てきた話ではなく、あらかじめ用意されていた案です。

よく見たら、金額が全然違うんですね!じゃあ、アメリカは負けないと思います。

ゲーム理論なんてのは机上の空論よ。お互いが100%対等な力関係にない限り成立しない子供の論理だ。なぜドラえもんとジャイアンが対等だと思える?ジャイアンなんてスモールライトで一発じゃないか。

すごく分かりやすいです(笑)

だがドラえもんネットワークに狂いが生じて一時期ジャイアンにビッグライトを当てていたからな。その一方で不出来なのび太に何度も道具を与えて助けてやったりとドラえもん自身が何をしてるのか訳分からない状態になってるのがコミックスの一連のストーリーの背景というわけだ。ドラえもんが未来に帰ることでその関係図は正常化されるんだ。

中国の関税は米国製品750億ドル分に対して最大で10%というものですので、影響は微小かと思われます。9月にも米中通商協議が再開されると言われている中で、なぜ報復関税発動に踏み切ったのかは不明です。

原油先物が下落、中国が対米追加関税発表
8/24(土) 4:49配信 ロイター

 [ニューヨーク 23日 ロイター] – 23日の原油先物相場は下落。中国が対米追加関税を発表したことで米中貿易摩擦が激化するという懸念が強まった。

 清算値は北海ブレント原油先物<LCOc1>が0.58ドル(1%)安の59.34ドル。米国原油の指標であるWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物<CLc1>は1.18ドル(2.1%)安の54.17ドル。週間では北海ブレントが1.3%安、WTIが1.2%高。

 中国商務省は23日、対米報復関税を発動すると発表した。米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課す。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000014-reut-cn

さらっとドラえもんネタを流されたwww

中国の関税も、9月1日と12月15日発動なんですね!ムキになり過ぎだと思います・・・。

愚かな話じゃ。中国は救いようがないのう。交渉相手としての存在価値すら失っておる。

子供の喧嘩みたいですよね…。大国の振る舞いには到底見えないです。

トランプ氏は中国からの企業撤退も求める

トランプ氏はこれと同時に、米国企業に対して中国から撤退するようにも求めています。

トランプ氏が対中関税引き上げ、報復に対抗 米企業に中国撤退も
8/24(土) 6:50配信 ロイター

 [ワシントン 23日 ロイター] – 中国が米国製品に対する追加報復関税を発表したことを受け、トランプ米大統領は23日、対中関税の新たな引き上げを発表した。さらに米企業に対し中国からの事業撤退も要求した。通商問題を巡る米中の対立は深まる一方となっている。

 中国商務省は同日、米国から輸入する750億ドル相当の製品に対し5─10%の追加関税を課すと発表。米国が9月1日から発動を予定する対中制裁関税「第4弾」に対する報復措置とみられる。一部製品に対する追加関税は9月1日、残りは12月15日に発動する。対象となるのは、米国から輸入する大豆や牛肉、豚肉を含む農産物や小型航空機など計5078品目。自動車・部品に対する関税も復活する。

(中略)

 トランプ氏はツイッターへの投稿で「残念なことに、これまでの政権は中国が公正かつバランスの取れた貿易を出し抜くことを許し、これが米国の納税者の負担となってきた」と指摘。「大統領としてもはや許すことはできない!」と述べた。

 またこれに先立ち「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる」とし、「われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」とも投稿した。

 トランプ大統領による中国からの撤退命令に法的拘束力はなく、実際にどのように米企業を中国から撤退させるかは不明。専門家は、税制の変更や制裁などを通じ、中国における米事業を制限、縮小させることができるものの、プロセスは長期間を要する可能性があるほか、両国の経済に深刻な影響が及ぶ恐れもあるとした。

 中国の締め出しについては、同国で事業を展開する米企業からの連邦政府調達を制限することが最も効果的な選択肢となり得る。ただしボーイング<BA.N>やアップル<AAPL.O>、ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>など、連邦政府の大型調達先で中国で幅広く事業を展開する企業が大きな痛手を被ることになるとみられる。

(以下略)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190824-00000016-reut-bus_all

ええっ?中国から撤退?

こりゃまずいな…。トランプはやはりアップルを許さないということかもしれないね。多くの米国企業が打撃を受けると思うけど、トランプはそれでもやるということか…。

トランプ氏の主張は常に一定ですので、米国に限らずすべての企業は中国からの撤退を余儀なくされるかと思います。インドなど他国へ生産拠点を移転させる可能性もありますが、米国で製造することが最適解と考えられます。

となるとやはりベトナムとインドで生産しているサムスンも被弾する可能性はあるね。米国内に工場を移した企業だけが勝利できると。アップルはなぜ米国には工場を戻そうとしないんだろうか?

コストがかかるからだと思います!でも、クック社長なら、決断してくれると信じてます・・・。

例外的に日本の生産拠点はOKとかしてほしいよね。そうすればアップルも工場を建てる場所の選択肢が増える。半導体同盟は強固になりつつあるだけにスマホ同盟も同じ流れにしてほしい。

でも、iPhoneって製造は全部フォックスコンという中国企業ですよね?そうなると、やっぱり日本やアメリカへの移転は難しい気もしますね・・・。

そうだったな。難しい問題だ。考えるのを今はやめておくか。

トランプ氏は中国がいない方がよいとまで発言していますので、米国などへの工場移転は速やかに行なわれるべきでしょうね。中国以外の選択肢を用意することが必須となります。

“中国がいない方が状況はまし”か。切迫感のある言葉だな…。まあ中国がいなくなればサムスンも会社の存続は難しかろう。スマホだけでは営業利益を伸ばすのには限界がある。

Huawei制裁の根拠となる米国の法律について

ネットユーザーは、みんな注目してるみたいで絶賛する雰囲気です!アメリカはドルが強いので何とかなるけど、中国は塗炭の苦しみを味わうんじゃないかって。日本も憲法改正をして、中国や韓国の軍事行動に備えないとって言われてます!アメリカのIEEPAってどんな制度ですか?

ファーウェイ制裁の根拠となる法律じゃない?調べればすぐに出てくるけど。

その通りです。正式名称はInternational Emergency Economic Powers Actとなります。米国の司法権が及ぶ範囲での資産没収を含めた金融制裁が実施されます。世界中のあらゆる組織や人物への適用が可能になっています。

戸締りさんが説明してましたね・・・。IEEPAは、経済における核兵器だって言ってます。ファーウェイだけでなく金融業にも適用すれば、中国企業は連鎖破綻するそうです!

俺は“国際緊急経済権限法”と書くことにする。この法律が経済おける核兵器と呼ばれてるなら今世界は経済戦争の真っただ中にいることになるね。第三次世界大戦は経済戦争により2018年に幕を開けたと後世の教科書では記録されることになるだろう。

じゃあ、今はもう世界大戦の最中なんですね・・・。世界中で、ヘンな事ばかりが起きてます!

なに心配する必要はない。トランプ政権の方針に足並みを揃えればいいんだよ。トランプが韓国に冷たくしているのは日本のためにもなる。日米台の半導体同盟で次の世界秩序を我々の手にたぐり寄せることだけを考えよう。何しろ半導体抜きにしては世界は動かないからな。ドイツだろうがイランだろうがイスラエルだろうが日米台には逆らえないってわけだ。

香港では連日抗議行動が続いています。昨日23日の夜には旧ソ連の支配に抵抗したBaltic Wayになぞらえた抗議活動が行なわれたようです。必要に応じて後ほど共有しますが、できれば各自で目を通しておいてください。私はここで失礼します。

有能さん、分かりました!明日は香港の話題にします!

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