大手日刊紙の夕刊フジがツイッターのフォロワーに対する緊急アンケートを実施した。その結果岸田政権は韓国に対し「外交的対応をする必要がない」と回答した人が92.3%にのぼったことが分かった。投票総数は2,627票だったという。改めて解決策への拒否が日本国民から示された形だ。
回答者の意見の中には林外相の「韓国政府の解決策を評価する」というコメントを疑問視するものもあった。どこが評価できるのかを具体的に説明する必要があるだろう。ホワイト国への復帰とフッ化水素など半導体素材の輸出管理強化の解除を疑問視する声も大きかったようだ。
この夕刊フジの記事のコメント欄でも似たような意見が一斉に並んだ。バイデン政権が解決策と同時に歓迎の表明をしたことから「裏で米国が圧力をかけたのかも」と懸念する声もあった。
そもそもフッ化水素の輸出管理強化とホワイト国除外は米国との協議の上決めたことのはずであり、募集工問題と結び付けること自体がおかしい。先日日本の半導体装置企業の輸出が目に見えて減っていることが小さく報道されていた。募集工の賠償判決を避けたいがためのその場しのぎの解決策でホワイト国復帰を狙うのは、韓国だけでなく日本側の思惑もあるのかもしれない。（黒井）
韓国側への日本の外交的対応、９割が「不必要」 新たな「反日」暴挙への懸念も噴出 「元徴用工」解決策めぐり夕刊フジ緊急アンケート（夕刊フジ）
3/7(火) 17:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b21a1d08c7dea2e4146d518cdcbb135f1a08336
