米国のホワイトハウスは3月7日、中国の動画共有アプリTikTokの米国内での利用を禁じる超党派法案への支持を表明した。これに先立ち上院情報委員会のワーナー委員長が法案を提出していた。
ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が「法案を成立させ、大統領に送付するために迅速に行動してほしい」と議会に対して表明した。今回の法案に関してホワイトハウスが賛否を表明するのは初めて。
ワーナー委員長によればTikTokは「中国共産党による監視を可能にする」ツールだという。2019年末から2020年にかけて米軍では既に使用が禁じられており、米国人の個人データを収集したりTikTokを通じて世論操作を仕掛ける危険性があるという。
ロイター通信によれば、バイデン政権はこれに先立ち政府端末から「TikTokを削除するように」との通達を出した。30日以内の削除が求められるという。これに先立ち米議会でも2022年12月に連邦政府の機器での使用を禁じる法律が成立している。
米国世論は既に禁止の方向に傾いている。CNBCの調査によれば6割が賛成したそうだ。米国での利用者数は1億人前後で、10代がその3分の2を占める。対中強硬分野では民主党と共和党が珍しく方針を一致させられることから、法案成立へのハードルは一層低くなりそうだ。（黒井）
TikTok一般利用禁止法案、バイデン政権支持 実現度増す（日経新聞）
2023年3月8日 8:04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080GO0Y3A300C2000000/
