インド訪問中の岸田首相が3月20日に「自由で開かれたインド太平洋」の推進計画を発表し、2030年までに750億ドル（9兆8,000億円）の資金を投入すると表明した。
資金投入の中身は同地域に対するODAの拡充や軍の装備品、ASEANを対象にした「日ASEAN統合基金」への1億ドルの追加拠出などがメインだ。
ただし「自由や法の支配を重んじる」背景としてロシアのウクライナ侵攻やコロナウイルスの流行などを挙げており、ややピントがずれていた。肝心の中国の南シナ海における活動に対しては言及を避けた様子だ。
ロシアに対してこの場で「強く非難し決して認めることはない」としたが、ロシア製の兵器を未だに使用せざるを得ないインドとしては複雑な立場だ。インドはむしろ中国との領土問題を抱えている。
東南アジアでは中国が一帯一路構想の一環として高速鉄道の整備を進めているが、それらの事業を間接的に助けてしまう懸念もある。中国に強く出られない岸田首相だからこその片手落ちのスピーチとなった。
コメント欄では「どこにそんなお金があるのか」「増税して国民から搾り取るのに、国外へのばら撒きをやめない」「中国にも散々投資してきたら、逆に土地を買い占められた」と怒りの声で埋まっていた。「インドや東南アジアは放っておいても成長する。10兆円も何に使うのか」という意見もあった。「インド太平洋」の言葉が日本からお金を引き出すための口実になり下がっているのが残念だ。（黒井）
時事通信：岸田首相、インド太平洋地域への支援拡充表明 30年までに9.8兆円超
