TikTokが中国のスパイツールであることは隠しようがない。
TikTokのCEO周受資(40)は、米国議会での公聴会で両党の議員から4時間半にわたって激しく質問されました。「北京は米国が中国の親会社にTikTokの売却を強要しようとするいかなる試みにも断固として反対する」と述べました。米中関係がさらに悪化する事は確実です。
— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY)
TikTokの危険性のひとつ
TikTokの中国国内版Douyinは世界標準と仕様が異なり14 歳未満には科学知識や愛国心、教育関連のみが表示され1日40分に制限されている。中国共産党はTikTokが子供の脳に与える影響を認識しており短時間動画連続の中毒性バージョンを西側に出荷している— 布路川梶太 (@P6AX3Er3HqoQynY)
TikTokを世界中に広め情報収集すると同時に、子供に有害な情報を与えて国力を落とそうとする。まさに一石二鳥だったわけだ。こんなものを米国が放置するはずはなく、近いうち厳しい制裁措置が下されることになりそうだ。
場合によってはInstagramもろとも…となるかは分からないが、子供への悪影響について追及されたら言い逃れは難しい。議場には”遺族”まで集められたというから、その気合の入り方は凄まじい。「周CEOは中国人じゃなく親米シンガポール人だ」とか言ってる中国人は目を覚ました方がいい。
TikTokと米議会、埋まらぬ溝 周受資CEOが初証言：日本経済新聞の記事の図版が論点整理に分かりやすい。
— 竹下隆一郎 Ryan Takeshita (@ryuichirot)
