韓国の募集工支援団体は、原告4人らが韓国国内にある三菱重工の資産売却に向けた手続きに着手したと明らかにした。時事通信や共同通信が報道した。
賠償金と遅延利子の合計6,800万円相当の資産の売却を求める。2017年の一審判決と2018年の二審判決により、資産差押えの仮執行が売却ができるようになったと原告らは主張している。
この訴訟は2018年の確定賠償判決とは別のものだという。申請先は大田地裁。
「政治的妥結の前に手続きを進めたい。もう待っていられない」と団体は話している。
コメント欄では「さっさとやればいいけど、それに日本が対抗措置を取っても文句を言ってはいけない」「関係改善は韓国側にその気がない」と突き放す声が並んだ。一方「日本が当時所有権を放棄した財産も見直して再協議しよう」とやり返す意見もあった。（黒井）
