米国の対韓国半導体制裁があと6カ月で発動 韓国紙が阿鼻叫喚の状態に

米国が韓国に対し2023年10月以降の先端半導体製造装置の対中国輸出を禁止した。正確に言えば既に禁じられているのだが、韓国企業のサムスンとSKハイニックスには1年間の猶予期間が与えられた。その猶予が10月に切れるのだ。

この猶予期間は韓国業界のみならずマスコミ界隈でも時限爆弾のような扱いになっていて、何とか策を弄せないかと四苦八苦している様子が伺える。

ハンギョレ新聞はこの件について取り上げた記事で「先端半導体装置を持っていかなければならないが、その点は今なお解消されていない」という言葉を2回繰り返した。別の関係者に取材したにも関わらず、2人ともまったく同じ表現をしたことになるわけだ。現場の慌てぶりが想像できる。

またこの際韓国企業にも中国と同様の輸出規制が適用されるなら「正面玄関を開けておき裏口を閉じた格好になる」と韓国の半導体業界では話されているらしい。ちょっと何言ってるのかよく分からないが、「裏口からこっそり中国に半導体装置を持ち出す」という意味なら許されることではない。

中国企業は米国の制裁を受け自国企業を優先的に補助金対象にして、サプライチェーンを強化するつもりだという。当然韓国企業は対象外だから、必然的に最も割を食うのはサムスンとSKハイニックスということになる。中国でのシェア激減、輸出激減は必至と言える。

コメント欄では「日本と韓国の間の輸出管理問題は形骸化してる。解除されたとしても泳がされてるだけ」「こういう記事が出るようでは韓国は分かってない。旗色を鮮明にしなければならない」と韓国の態度を問題視する意見で溢れた。「米国はいざとなれば韓国を捨てる」と本音を明らかにしている人もいた。(黒井)

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