米国がCHIPS法に基づき韓国半導体産業に圧力をかけている―――との論調が愛国日報こと中央日報から出てきた。半導体産業にとって核心営業秘密である歩留まりや素材の詳細、消耗品、研究開発費用などの開示を米国が求めているからだ。
米国の商務省は他に半導体工場のウエハーの種類別生産能力、稼働率、予想歩留まり、生産初年度販売価格などを要求。これらをExcelファイルに入れて提出することになっている。
韓国の半導体業界や専門家は反発。「これらの営業秘密を上司に報告するかのように提出するのはあり得ない。米国の要求水準は過度だ」と主張している。
だが韓国は米国に強く出られない立場でもある。10月には中国の半導体工場に最先端製造装置を輸出できなくなるからだ。米国がこの猶予期間を再延長する可能性は低く、残り半年で中国工場をすべて閉鎖することまで暗に要求されている状況だ。
韓国は「中国に装置を持ち込まなければならない」と10月以降も生産を続けるつもりのようだが、最悪のケースで日本やオランダに対し「韓国への半導体装置輸出を禁止する」措置を求めることになる―――と韓国観察者の鈴置氏は話す。
一方韓国の成均館（ソンギュングァン）大学電子電気工学部のキム・ヨンソク教授は、中国側に立つという誤ったメッセージを米国に送らないためにも「営業秘密に属しないが財務諸表など代替の数字を提供する方向で交渉しなければならない」と述べているが、それで米国が納得する可能性は低い。
こうした認識でいる限り、10月の猶予期間が終わってからの韓国経済は予測不可能な方向に動くことになるだろう。米国の真意を把握できないのか把握したくないのかは分からないが、逃げずに現実に向き合うことが重要だ。（黒井）
