韓国大統領、日本の募集工は強制労働ではなかったと認める 「日常的な労務要員」

3月16日の首脳会談で韓国大統領が必要以上に日本に譲歩したのではないかと批判されている。韓国大統領の対日外交をめぐり「与えるだけ与えて手のひらを返された」とまで言われている。

韓国のハンギョレ新聞によれば、ソウル大学日本研究所のナム某教授が「日帝(大日本帝国のこと)の朝鮮人強制徴用に関して、大統領が『強制性を持った不法行為ではなく日常的な労務要員だった』と認めてしまった」と話した。このため日本が強制性を否定しても反論できない状況になった。

実際岸田首相も韓国が言うところの強制動員被害者を「旧朝鮮半島出身労働者」とだけ表現し、「強制」「動員」の文言を省いた。韓国大統領はこの点について容認している。

日本の安全保障3文書改正に際し竹島を日本固有の領土とした点についても「日本側の立場を理解する」と述べたことがマイナスに作用する…とこの教授は話している。

日本の主張を全面的に受け入れ、それでも北朝鮮問題など安全保障面での協力を優先したことから、今後関係が再び悪化した場合は韓国の責任になるという懸念もあるようだ。

コメント欄では「政権が変わると手のひらを返してきたのは常に韓国側」「竹島は日本固有の領土。教科書で強調して何が悪い」「反日を進めて関係をなくせば、いかに自分達の歴史が間違っていたかが分かる」と韓国政治を改めて批判する意見が並んだ。(黒井)

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