バイデン米政権が3月31日に北米製の電気自動車に対する優遇策を一部緩和し、日米両政府の新協定に基づき日本を対象にすると発表した。
時事通信によれば、日米両政府は3月28日にEV用電池に使う重要鉱物の供給網強化に関する協定を締結している。これにより日本をFTA締結国と同等だと見なすことが可能になった。
2022年8月に成立した米国のインフレ抑制法は、米国の税控除を受けられる電気自動車を北米で最終的に組み立てた車に限定。それに加えて、電気自動車に使用する重要鉱物を一定割合以上で北米＋FTA締結国から調達することを条件にしている。
日本は自国内で鉱物を調達できるから、これにより自国産素材を使う道が開けた。日本から重要鉱物を輸入し、北米で組み立てれば税優遇を受けられるのだ。
韓国は一定以上を中国産に頼っているものと考えられる。中国は当然米国のFTA締結国ではないから、韓国にとっては特に変化がない政治的決定となった。
だがコメント欄では「結局最終製品としての自動車の輸入は認めない」「優遇措置というより制限された輸入規制」と米国の決定に不満を持つ人が多かった。「円安で米国に輸出して稼ごうとしたら米国人の雇用を奪った。円安依存の脱却を」と日本の経済構造に対する問題提起もあった。（黒井）
