3月20日～21日に中国の習近平主席がロシアの独裁者プトラーと実施した会談で、北方領土について「特定の立場を取らない」と明らかにした。
意外に思えるが、北方領土に関して従来中国は日本の立場を取っていた。1964年に最高指導者だった毛沢東が「日本領だ」と宣言して以来、その認識を崩すことはなかった。今回の中立への変更でロシアへの歩み寄りをアピールしたわけだ。
共同通信によると、プトラーはこの場で「北方四島の免税特区の活性化が重要だ」と話した。これに先立ち3月16日に実施された日本と韓国の会談で関係改善の雰囲気が出たことから「韓国企業の投資は望めない」として中国企業の投資を要請したのだ。
このプトラーの呼び掛けに対し習近平主席は「立場を取らない」とだけ明らかにしたが、この発言が北方領土を日本領だと認める従来の見解から外れていたために問題になったわけだ。
もし今後中国企業が四島に進出するようなことがあれば、中国は日本と新たな領土問題を抱えることになる。日本政府としても座視するわけにはいかないだろう。
コメント欄では「独裁国家2カ国の関係強化は日本にとって非常に脅威」「日本も核武装の議論をしてほしい」と安全保障上の危機を訴える声が相次いだ。中国が日本領だと認めていたのは「日本の製鉄技術や新幹線技術が欲しかっただけ」と中国の手口を明らかにする人もいた。（黒井）
