こども予算の倍増には6兆円が必要で、財源不足のためには所得税や法人税などの増税の他に消費税を14%にしないと賄えないという。
増税は前から決まっていて与野党折り込みずみ。僕らの政治団体はもちろん反対、これまでもてきとーに使い、コロナ100兆円以上の補助金も大部分は癒着した大病院や製薬会社に。数十兆の海外バラマキも含めて、そこから少し財源回せば保険料も上がらない。誰も聞かないけど。
— 内海 聡 (@touyoui)
それって、子供予算を倍増しない方がいいのでは？
結局庶民の家計に跳ね返ってくるからな。こども予算というのは給食費や保育費などの無料化、遊び場の無料化などが骨子になると想定される。明石市は岸田首相政権と違い増税で賄うことはしなかったようだが。
明石市は『こども予算の倍増』を実現している。125億円を297億円にまで172億円も増やした（2.38倍）。そのうちの34億円で『5つの無料化』も実現した。明石市は“本気”で“やりくり”をして財源を捻出したのだ。国民に負担を転嫁せず、政治の責任で実現するのが“本来の政治家の仕事”のはずだと私は思う。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi)
それが正しいと思います！
もっと問題なのは、こども予算を増やしても少子化を解決できるとは限らない。韓国が少子化予算に莫大な金額を注ぎ込んで結果どうなった？
確かに・・・。問題解決の方法は、他にあるんですね。
そもそも解決しなくてもいいかもしれないしな。少子化の話はどこかで有料部分を使って詳しく論じたい。韓国の事例も含めてだ。
岸田首相、増税はやめて下さい！お願いします！
