韓国で去年から本格化している高金利に景気低迷が重なり、利子すら払えない脆弱な韓国企業が急増していることが分かった。
愛国日報こと中央日報によれば、企業の営業利益を利子で割った値（インタレストカバレッジレシオ）が1に満たない脆弱企業が26社存在すると分かった。1未満の場合、利子返済ですべての利益が消えることを意味する。
企業分析研究所のリーダーズインデックスが377社を分析対象にした結果だ。全社の平均値は4.3で、2021年の7.8%比べ大幅に悪化した。それだけ金利高の影響が強いことになる。
また中小零細なども含めた2,520社を対象とした場合、1未満の企業数は1,001社にも達するという。実に全体の約40%を占めているわけだ。
韓国では物価上昇率が落ち着いてきたものの米国との金利差が開いている。今後利上げを強いられる局面も出てくると想定されるが、そうなれば脆弱企業はさらに増え景気後退が深刻化するだろう。
コメント欄では「電気代を値上げして韓国電力の赤字を解消して、韓国全体の社債金利を引き下げないといけない」と韓国国民が受け入れられない解決策を提示している人がいた。「日本のメガバンクは一刻も早く貸し剥がしすべき」と危機感を持つ意見もあった。（黒井）
