ここ最近中国人が日本の不動産市場で目立ち始めている。そればかりか、不動産業者までもが中国人になるケースが増えているという。
ジャーナリストの姫田小夏氏がダイアモンドオンラインに投稿した所によれば、ある日本の不動産企業では最近中国人社員が宅建を取得して独立した。おそらく中国人に数億円の物件を仲介し、数百万円の手数料を手にした直後だった。
中国にはない土地所有権の取得や割安感などが背景となり、中国人による日本不動産投資の波が押し寄せている。そのニーズに応えるために中国人の不動産業者があちこちに出現した。
数週間前に「東京でビルを持とう」なるおぞましいキャッチコピーを掲げる業者の画像が出回ったが、おそらく中国人事業主だと思われる。
また中国系不動産業者は担当者がろくに日本語を話せないことも多く、日本人の客向けに販売や賃借をしにくい事情もある。中国人客のみをターゲットにしているものと考えられるが、日本の不動産市場の中で独自の市場が形成されつつあるのは不気味だ。
中国人による基地や重要施設周辺の土地取得が安全保障上の問題になり得るが、もし不動産事業者の方まで中国系になってしまえば取引がブラックボックス化してしまい、日本人の知らない場所で日本の不動産が売買されることにもなりかねない。
コメント欄では「中国人の不動産業者は東京だけで500社は下らない」「日本人にも平等に査定や売買をするか分からない」「他の先進国並みの規制が必要」と危惧する声が多かった。だが既に手を打てる段階は過ぎてしまったかもしれない。（黒井）
