米欧で中国製アプリや中国製の監視カメラが禁止される中で、日本だけは呑気に中国製を使い続ける構図が浮き彫りとなっている。
ウェブメディア「ウェッジ」によれば、米欧とは異なり日本では価格の安さを武器に中国製監視カメラが売上を伸ばしている。そればかりか大手含む複数の警備会社で代理店販売までされている状況だという。
警察にとって喉から手が出るほど欲しい機能として、防犯カメラの映像を連携させて犯人の逃走経路を瞬時に追跡する仕組みが挙げられている。中国製のカメラでそれが実現できるようだが、そうなれば日本の警察の面目も潰れてしまう。
日本政府は「特定の国や企業の製品を排除することはない」として、中国製品の安全保障上の問題については特に対応する姿勢を見せていない。
公共機関が監視カメラを導入する際も未だに「最低価格落札方式」が採用されていて、中国製が既に大量に入り込んでいる恐れもある。
コメント欄では実際に中国製カメラをAmazonで購入したとする人物が「別の接続経路でパスワードも不要で、カメラの画面と制御が可能になっていた」と書いていた。いわゆるバックドアだ。日本中のカメラが中国製になれば、中国当局は日本のあらゆる場所の映像を入手し日本の状況を手に取るように把握してしまうだろう。（黒井）