韓国のソウル首都圏外の地域に住む国民の多くが、今年の居住地の景気レベルが昨年に比べて悪化すると予想していることが世論調査機関「モノリサーチ」による調査で明らかになった。また調査対象者の10人のうち4人以上が首都圏への移住を希望していることも分かった。
この調査は全国経済人連合会が依頼し、首都圏外に居住する満18歳以上の国民1000人を対象に行われた。地方住民の71.2%は今年の地域経済が昨年より悪化すると答え、今年の体感景気レベルは昨年の82.5%にとどまると予想した。
また地方住民の72.0%は今年地域の雇用が昨年より減少すると予想した。回答者の49.4%は居住地域が消滅すると答え、このうち64.0%は20年以内に消滅するだろうと予想している。
韓国の地方経済の悪化と首都圏への移住希望が高まる中で、今後の地方経済の活性化策や雇用対策が求められることとなる。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・記事のアンケートは十分ではないと感じる。コロナ禍で東京から地方へ移住する話が取り上げられたが、最終的に首都圏に人が集まる傾向は変わらない。ソウルに人々が集まる理由について知りたい。また、韓国の地方には日本のような観光地や美しい景色、温泉などが少ない。
・日本でも東京都に全人口の10%以上が住んでいるが、異常だと感じている人は少ない。地方の高齢化が進み、限界地区が増え続けている。
・首都圏への一極集中が進むと、首都圏の不動産価格が高止まりし、地方の不動産価値は低下する。
・地方の衰退は日本と韓国で大差ないが、日本は若者が地元に残って貢献しようとする前向きさがある。
・韓国の人口密度は日本の1.5倍で、ニュージーランドやフィンランドの20倍以上。80年後に韓国の人口が1500万人になっても、まだ人が多すぎる印象。
・ソウル圏は地方に比べ物価が高いが、借金を作るために移住するのか。
（黒井）
