ロシアのプーチン大統領は4月14日、徴兵を回避する人々への対策として「電子招集令状」を導入する法案に署名し、法律として成立させた。これはウクライナ侵攻が長期化する見通しの中で安定的な動員を可能にし、反戦デモや国外脱出による混乱を防ぐことを狙っている。
この法律によりインターネットを通じて電子令状が通知されると、予備役など対象者は出国禁止となる。独立系メディアは「ロシアは前線で戦うにふさわしい男性が国境をまたげないよう封鎖する」と警告している。
従来の紙の令状は本人に手渡さなければ原則無効だったが、法改正によってロシア特有の公共サービスサイトの個人ページに電子令状が通知されるようになる。もし対象者が気付かなかったと主張しても運転免許停止などの罰則が適用され、通知の確認は「自己責任」とされることになる。
コメント欄では「電子召集令状がロシア国民に負担をかけ、国内の労働力が低下し、国の未来が悲惨になる」「独裁者が国民を自分のために使っており、徴兵が無謀な戦闘で若者の命を奪う」「国内の抗議や反対運動が拡大する可能性がある」と批判的な意見が多かった。
一方である人物は「ロシアのデジタル活用が日本などよりも進んでいる面がある」ことに触れている。しかし「電子召集令状の導入によって国民が自己責任で通知を確認しなければならないことに矛盾を感じる」という反対意見もあった。（黒井）
ロシア、「電子招集令状」法成立 予備役の出国阻止 プーチン大統領が署名
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