米国のバイデン大統領が推進するインフレ抑制法の細部指針により、現地自動車メーカーだけが電気自動車の補助金を得られることになった。この結果、韓国、EU、日本の自動車メーカーが不利な立場に置かれることが懸念されている。しかしこの政策で税制優遇対象車種が減少したため、実際の打撃は大きくないという意見もある。
米財務省によると、税制優遇対象となる電気自動車の車種は昨年の40種類から16種類に減り、米国ブランドのGM、ステランティス、フォード、テスラの5社だけが選ばれた。バッテリー部品と核心鉱物関連基準が厳しくなったため。
米国で製造される韓国のジェネシス「GV70」EVモデルは中国製バッテリーが使用されているため、補助金対象から外された。しかしバッテリーの変更を通じて補助金を受けられる可能性があるとの見方もある。
韓国の現代・起亜自動車は米国ジョージア州に建設中の電気自動車・バッテリー合弁工場の建設を急ぐ方針であり、また商用車に関しては現地組み立て要件が適用されないという点を活用する予定だ。
このため、税制優遇対象車種が減ったという点で、韓国メーカーにとって事情が良くなったと愛国日報こと中央日報は見通しているが、いつもの楽観的で根拠の薄い願望にしかならないと言える。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・アメリカが自国企業の強化のために補助金を使うのは理解できる。他国の競争相手企業に補助金を使うことには、アメリカ国民も反対するだろう。
・アメリカがこのような行動を取ることで、自由貿易主義の旗振り役であるアメリカが、グローバルビジネスが虚構であったことを自ら否定しているように見える。
・他の国が税金で外国人の生活保護費を喜んで支払っている国はない。日本のように国民のため以外に税金を使う国は珍しい。
・アメリカの税金で補助金を支給するのだから、米国の電気自動車だけが補助金を受けられるのは当然だと思う。
・このような時だけ、他の国も巻き込もうとする韓国メディア。
・バイデン大統領はもう支持しない。結局、愛国主義の大統領だった。
（黒井）
結局米国の電気自動車だけ補助金…韓国・ＥＵ・日本車すべて除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/689f460fc0df34476364b6b3c08132d22eb1fb0a
