ウクライナを支援する米国などの主要国はロシアへの輸出をほぼ全面的に禁止する方向で検討していると、事情に詳しい関係者らが明らかにした。これによりロシアに対する経済的圧力が大幅に強まる可能性がある。
関係者によると主要７カ国（G7）の当局者は5月に開催される首脳会談（広島サミット）を前に、対ロ輸出をほぼ全面的に禁止する案について協議している。また欧州連合（EU）加盟国もこの措置に参加することを目指しているとのことである。ただしこの案はまだ協議中であり、内容が変更される可能性もあると関係者らは述べている。
現時点では制裁対象となっていない限り全ての輸出が認められているが、この案が実現すれば例外として認められない限り対ロ輸出は全面的に禁止される。
関係者によると、G7首脳がサミットでこの案を支持した場合、輸出禁止の除外対象となる品目の詳細について合意する必要がある。医薬品や食品を含む農産物は除外対象となる可能性が非常に高い。
コメント欄では以下のような制裁の実効性に対する疑問が多かった。
・他国からロシアへの製品横流しを止める決定的な術がない状況では、制裁の効果が出るのか疑問。
・プーチンが降参するとは思えないが、政府内部での動きがあることを期待する処置。
・制裁が実現しても日本製品は中国経由でロシアへ輸出されるだろう。
・中国がロシア側にいる時点で効果に疑問符が付く。日本の政府に不安を感じている。
・各国事情が異なる中で、どこまで対露制裁効果引き上げに資する輸出禁止措置を講じることができるのかがポイント。
・欧米が口先だけで抜け穴を利用していると批判。
・ロシア依存から脱却し、代替エネルギーの確保を望んでいる。
・現在の制裁が民間の輸出入には影響を与えていない。
・ロシアも先端技術製品の輸入が制限されることに困るかもしれないが、中国の技術や第3国経由など抜け道もある。
（黒井）
米国含むウクライナ支援国、対ロ輸出のほぼ全面禁止検討－関係者
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b5055306b6b615e361168a0b20a900c4b2c7696
