中国の一帯一路プロジェクトに関連して、回収が難しい悪性融資規模が急増していることが明らかになった。これは中国政府が開発途上国に対して資金回収を消極的に行っていることが原因であり、中国経済にも打撃を与えているとフィナンシャル・タイムズが報じている。
米コンサルティング会社のロジウム・グループによる集計では、2020年から2023年3月までの一帯一路プロジェクトにおける中国の債務のうち、785億ドルが帳消しや再協議を通じて償還期間が延長されたとのこと。これは2017年から2019年末までの3年間に帳消し・再協議となった債務（約170億ドル）の4倍を越える規模である。
一帯一路プロジェクトの悪性融資比重が増加している背景には、中国政府が開発途上国に債務返済を強要するのが難しい状況に陥ったためとされている。OECDは「一帯一路事業に参加した約150カ国のうち117カ国が経済危機に陥っている」と報告している。
中国は開発途上国の債務解決に役割を果たすことを示唆しており、ザンビアやガーナなどのアフリカ諸国の債務再調整に参加する意思を示している。しかし中国の債務減少への積極的な取り組みは未知数であり、中国経済における不動産の不良貸付などの危機が依然として続いていることが指摘されている。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・途上国への高利融資による損失が増え、中国自身が借りる側になる可能性がある。
・中国の担保なし貸付の戦略が甘かった。
・中国は通貨を刷って返せる国なので、ある意味無敵である。
・今後、債務踏み倒しと米軍施設誘致をセットにした政策をとる国が増えるだろう。
・中国は融資が回収できなくても、影響力行使が目的だと考えられる。
・中国の高金利貸付と他国領土を担保とした強引な取り立ては、闇金と同じだ。
・中国の問題よりも、韓国のマスコミは自国の問題に注目すべきだ。
（黒井）
帳消し・再協議の債務だけで３年間で７８５億ドル…中国、一帯一路悪性融資急増に打撃
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7272d57c7512b53925371004a1f9f7b6325c2a