中国の盧沙野駐仏大使がウクライナをはじめとする旧ソ連諸国の国家主権に疑問を呈し、東欧諸国が一斉に反発している。
旧東側諸国が多く加盟する欧州連合（EU）は、4月24日の外相理事会でこの問題発言に対する対応を議論する見通しである。
4月21日、盧大使はフランスのテレビ番組で旧ソ連から独立した国について「主権国家としての地位を具体的に示す国際合意は存在しない」と発言した。
これに対し、ラトビアのエドガルス・リンケーヴィッチ外相は4月22日「全く受け入れられない。完全な撤回を求める」とツイッターで批判。リトアニアのガブリエリウス・ランズベルギス外相も「中国による『ウクライナ和平の仲介』を信用しない」という理由が明らかになったと主張した。
ウクライナの大統領府顧問イホール・ポドリャク氏は4月23日「すべての旧ソ連構成国は国際法に明記された主権国家としての地位を持っている」と述べた。
ロイター通信によると、フランス外務省の報道官は4月23日「ウクライナは中国を含む国際社会に（独立国家として）承認されている」と強調。中国は発言の趣旨を説明する必要があると訴えた。
コメント欄では中国を一斉に批判する意見が並んだ。
・この発言は、中国政府にとって失言であり、大使がどのように扱われるか注目すべき。黙認される場合、中国が強気に出ている証拠になりうる。
・中国の外交センスに疑問があり、仲裁に期待するのはおかしい。欧州の方は、この発言をきっかけに中国との関係を見直すべき。
・中国の仲介が信用できなくなった。この発言から、中国の本音が明らかになったと感じる。
・中国は領土拡張を続けるつもりであり、西欧中心に中国を排除した経済圏が形成されれば、中国は後退する可能性がある。
・中国はソ連崩壊後の結果をできるだけ認めない方が良いと考えているのかもしれない。
・中国の発言は危険であり、EUや旧ソ連諸国と敵対することになるかもしれない。発言をどう処理するかが重要である。
・中国の仲裁が何であるか疑問が残る。中国は説明責任がある。
（黒井）
中国、ウクライナ主権に疑義 駐仏大使が発言、東欧反発
https://news.yahoo.co.jp/articles/218e80142483195e0d78a84e30c3ac99d305b319
