韓国大統領のユン某がアーリントン国立墓地を訪問し、ネットフリックスなど7社から44億ドルの投資を誘致した。アーリントン墓地には朝鮮戦争の戦没者が埋葬されている。読売新聞によれば米国のバイデン大統領との首脳会談は4月26日に実施される。核の傘を軸とする拡大抑止強化の共同声明を発表する見通しとなっている。
「核の傘」が具体的に何を意味するかについてが焦点となる。愛国日報こと中央日報によれば物理的配備を必ずしも意味せず、有事の際に韓国が要請すれば即刻稼働させるといったあいまいな内容が検討されているようだ。
コメント欄では朝鮮半島の非核化を韓国が諦めたこと、国としての信頼がないから無理だろうと冷ややかに突き返す意見があった。韓国は文在寅政権時代に米国の信頼を大きく損ねたが、現政権は文在寅所属政党の党首を逮捕しようとするなど過去の払拭に躍起になっている。
韓国勢含め半導体企業の工場に関する愛国日報の記事で、訪米中のユン某が成果を出せるかどうかに注目が集まっている。
世界的な半導体市場の地形は激変し、米国、アジア、欧州などがそれぞれ国内に生産基地を構築している。既存の半導体地図では韓国や台湾など一部の東アジア地域に製造工場が集中していたが、今後2～3年以内に欧州、米国、中国など世界各地に展開する見通しである。
専門家の意見は分かれており、尹錫悦大統領の米国訪問による交渉成果が10年後に実を結ぶとの肯定論と、当面の投資費用を甘受しなければならないとの現実論が対立している。新たな工場建設の見通しは必ずしも明るくなく、半導体専門家や業界関係者らによる評価では、現在建設中や建設予定の世界的半導体企業の工場20カ所のうち半分の気象図は「くもり」とされている。
半導体地殻変動が中長期的には韓国の半導体に機会になるという見方もあるが、例によって楽観的な見通しでしかない。現実問題としてメモリー半導体の在庫は積み上がり、サムスンですら減産を余儀なくされている。
4月26日に実施される米国との首脳会談で、韓国大統領はいくつもの要求事項を並べなければならない。半導体と電気自動車の2分野で何ら進展がなければ、韓国経済の今後は一層暗いものになるだろう。
韓国で2004年に導入された高速列車KTX-1の入れ替え期限が近付いている。コリアウェーブによれば製造費用だけで少なくとも5,000億円の費用が必要になるため、入念な事前準備が必要とされている。
こうした費用はすべて韓国鉄道公社が負担することになるが、廃車や環境改善、線路の補修などの追加費用を踏まえればさらに膨らむ可能性がある。どこまで予算を投じられるかも不透明だ。
ここ最近の韓国の対中強硬姿勢に、元在韓国特命全権大使の武藤氏も驚いている。JBPressの記事によれば韓国国民の反発心はかつての文在寅政権時代には日本に向けられていたが、それが今は中国に向かっているとの印象を持っている。中国と経済的に決別する覚悟が必要だとの論陣すらも張られるようになってきている。
だが半導体産業だけ見ても、韓国は中国から足抜けできず米国への投資にもいまいち乗り気でない様子だ。サムスンのテキサス州における工場建設費は当初の予想を上回り、1,000億ドルの追加費用がかかると言われている。
韓国で小銭稼ぎのアプリ「トス」が流行している。ロイターによればこのアプリは韓国のスタートパニックップによって開発され、1日に一定の歩数を歩いたりAIを訓練させるための質問に答えたりすれば少額のお金が支払われる仕組みだ。
だがその報酬は明らかに少ない。35歳の会社員によれば「1ヶ月半で1,600ウォン程度。5,000ウォンを集めてコーヒーを買おうと思う」とのこと。日本円にして160円では、マクドナルドのバイト時給の5分の1にも満たない。韓国の貧困ぶりの一端が見える記事だった。
韓国自動車メーカーが米国の「EV保護主義政策」で存亡の危機になりつつある―――という論調が出始めた。マネーポストWEBによれば今回の「7,500ドルの補助金を米国で製造された自動車に限定する」決定で、北米市場2位となっている起亜が特にダメージを受けることになる。
コメント欄では日本にとっても対岸の火事ではないが、韓国は特に貿易依存度が高いことが問題視されている様子だった。ここ最近韓国の輸出で唯一好調だった自動車までも崩れることになれば、韓国の全産業が崩壊危機に直面することになる。
4月26日午前の時点でドルウォンレートは1ドル＝1,339.08ウォンとこの1カ月の最安値を更新する水準で、KOSPIは2,483.50ウォンとなりここ1カ月のピークから大きく下落に転じている。（黒井）
