日本の国会で、フリーランスを保護する新たな法律「フリーランス・事業者間取引適正化法」が可決、成立した。この法律は、組織に雇われず個人として働くフリーランスが、不利益を被らないようにするため、業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づける。来年秋までに施行される予定である。
衆参の本会議でいずれも全会一致で可決されたこの法律は、企業に対して、仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや、60日以内の報酬支払いなどを義務づける。
また、正当な理由のない業務内容の変更や報酬の減額などを禁止する。この法律に違反した場合、公正取引委員会が立ち入り検査や是正の命令などを行い、従わない場合は50万円以下の罰金が科せられる。
これにより、フリーランスの方々が安心して仕事をすることができる環境が整い、ビジネスの発展が期待される。
コメント欄では以下のような意見があった。
・フリーランスに対する一定の保護が必要であり、今回の新法施行によりフリーランスとして働く人の労働環境が保護されることが期待される。
・フリーランスは納税してくれれば良いという考えはおかしい。増税や回収だけでなく、税金を使って経済を活性化することが大切だと思う。
・罰則が軽すぎるため、違法な扱いを受けているフリーランスがいる。訴えた方が得られる報酬を増やすことや、企業側に対する痛みを感じる罰則の強化が必要だ。
・フリーランスの育休手当を検討すると言いながら引っ込めた政策にがっかりしている。フリーランスに対する待遇改善に本気で取り組む気があるのか疑問に思う。
・フリーランスにはお互いの信頼性が大切だが、法的保護により健全な取引が行われやすくなると歓迎すべきだ。ただし、事務負担の増加に対するサポートも必要だ。
・法制化されたことで、報酬額を提示しないまま作業に入らせるズルい企業に対しても罰則があることが大きな前進だと思う。
・Uberや出前館などのデリバリーサービスもこの新法に関係するのか疑問がある。報酬の明示化や納期の義務付けにより、フリーランスにとって健全な取引が行われるようになると期待される。
・時代が変われば働き方も変わる。フリーランスで働く人達の意見を幅広く聞いて取り組んでいけば、より良い法律ができるのではないかと期待する。
フリーランス保護法が参院本会議で可決、成立…来年秋までに施行予定
https://news.yahoo.co.jp/articles/eea113d42842ed7ecf3c7d6b039007d1e6bccb10
