日本の公共放送局、NHKが未払いの受信料に対して割増金を請求すると報じられたことで、契約者数が急増している。
NHKは、受信料を主な収入源としており、契約数の変動が経営に大きな影響を与えるため、この数字には幹部も注目しているという。2022年は、個別訪問の中止などにより契約数が減少したが、2023年1-3月には11万件の契約数が増加した。
しかし、NHKに対する批判も多く、受信料を支払っていない人々は、「割増金」を支払うことに不満を持っている。また、この問題について報道されると、ネット上で国民を搾取するような脅迫行為だと非難する声もあがっている。
NHKは、放送センターの建て替えなどに1700億円を投じており、2025年には一部の施設が運用開始される予定だ。これらの施設にも受信料が使われているということで、一部の人々はさらに不満を募らせている。
コメント欄では以下のような批判的な意見が並んだ。
・NHKに対してスクランブル放送を提案し、見たい人が支払うようにすべきだ。脅しによる受信料の徴収は、みかじめ料と変わらない。
・受信料が高すぎる、すぐにでもスクランブル放送に切り替えるべきだ。
・立憲民主党が受信料問題を取り上げ、廃止を訴えるべきだ。NHK党の立花だけでは力不足。
・NHKの企業体質がモラルが無い、法律を盾に利益を得ている。割増金請求に関する裁判では、受信設備があった証明がほぼ不可能である。
・NHKが視聴機器を設置していることを確認するのは無理だ。また、NHKに強制徴収されることに対し、無くなっても誰一人困らない人が多い。
・NHKが法人税を払っていないことに関し、会計検査院がもっと厳しくチェックすべきだ。受信料を下げる提言をしてほしい。
・NHKが無くなっても誰一人困らない。国民から半強制的に徴収しなければ運営できないのなら、もうやめればいい。NHK社員と癒着している議員に困るのは甘い汁を吸い続けるNHKだけだ。
・放送法64条1項を変更することでNHKによる脅しによる受信料の徴収を止めるべきだ。現政権による閣法に期待できず、立憲民主党や国民民主党に提出してほしい。
・NHK受信料は実質税金であるため、国民が口出しできる制度を整備すべきだ。受信料控除などの納得感ある制度を導入するべきだ。
NHK「受信料未払に割増金請求」報道で契約者数が急増 「国民を馬鹿にしている」ネットであふれる怒りの声
https://news.yahoo.co.jp/articles/eaf32a20bc20731fe7e24ce1d48df8f8d7e926b1
