中国は、米韓共同声明で台湾問題が言及されたことに関連し、在中韓国大使館を通じて公式抗議したことが報じられた。中国政府として初めての外交的措置である。
抗議は、政務公使との「約見」という形で行われ、程度はやや抑えられたが、米国に対しても抗議したかどうかは公開されず、「二重基準」という批判が出ている。
北京日報によると、中国外務省アジア局の劉勁松局長が在中韓国大使館の政務公使に会い、米韓共同声明の中国に関する誤った表現について厳粛な交渉をしたと報じられた。
内容は短く、具体的にどのような誤った表現があったかは明らかにされていない。両外交当局者の対面は「約見」と表現されている。
米韓共同声明は、尹錫悦大統領とバイデン大統領が台湾に関連し、「域内の安全保障と繁栄の必須要素として台湾海峡の平和・安定維持の重要性を再確認した」と明らかにした。
また、「両首脳は不法な海上領有権主張、埋立地域の軍事化および強圧的行為を含め、インド太平洋でのいかなる一方的な現状変更の動きにも強く反対した」と明示した。
中国外務省は、「台湾問題は中国の核心利益の中の核心であり、台湾海峡の葛藤は武力による現状変更ではなく、台湾内の独立勢力と外部勢力の介入にある」という主張を繰り返してきた。
在中韓国大使館によると、中国外務省は台湾問題に対する立場を伝えることに集中したという。
大使館の関係者は、「中国関連の誤った表現とは台湾問題を意味するとみられる」とし、「従来の中国の立場を外交チャンネルを通じて公式抗議することに傍点を打ったようだ」と述べた。
中国外務省は、米国に対しても抗議したかどうかは公開されていない。韓国大使館は、米中両国間の件については把握していないと伝えた。
中国が米国に抗議したにもかかわらず、韓国への抗議だけを公開した場合、「二重基準」という批判を避けがたい。
中国が公使を呼んで抗議したことについて、大使館関係者は、「共同声明が従来の発表より程度が高まったためかもしれない」とし、「台湾問題が入っていたため、黙過できなかったのだろう」と推測した。中国外務省での約見は40分間ほどであった。
米韓共同声明が台湾問題を含んでいたことに関しては、中国が強く反発していることから、韓国側は台湾問題についての言及を抑えることで、中国との関係を維持することを目指したとみられる。
一方で、米韓両国は南シナ海領有権問題についての連携範囲を拡大したことで、中国との関係悪化を招く可能性がある。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
「韓国の親米政権による国賓扱いは、米国がいつでも寝返る可能性があるという韓国の危険性を認識してのものかもしれない。」
「中国が台湾に侵攻した場合、世界中から非難されることになり、中国にとっても深刻な経済的・内政的問題を引き起こすことになる。」
「中国が台湾を「核心的利益」と主張する根拠は国際法的に認められておらず、その主張が成立すれば、同じように日本の領土も中国の主権下にあると主張できることになる。」
「韓国への抗議について、二重基準と言われるが、「虎の威を借る鼠」を叱責するための手段と見ることもできる。」
「日本と韓国は、自国の立場をしっかりと持ち、バイデン政権や中国との交渉に臨むべきだ。強い者には避けて通り、自分よりも弱い者には強く出るような態度ではなく、賢く生きるべきだ。」
「台湾は中国の領土ではなく、駄々っ子みたいに自分のものにしようとしても、それは成立しない。アメリカに抗議することもできず、南シナ海で示されているように、中国の脅威に対して強い姿勢を見せる必要がある。」
中国、韓国公使呼んで「台湾」公式抗議…米国に抗議したかは公開せず
https://news.yahoo.co.jp/articles/46deb922a70c1307b516e86d00a5ecc1eb628a97