立憲民主党の対応について、外国人の送還や収容のルールを見直す入管難民法改正案と、脱炭素社会に向けたＧＸ（グリーントランスフォーメーション）推進法案で迷走していると報じられている。
特に入管法改正案では、与党からの修正協議で譲歩を引き出しながらも、執行部が反対を決め、交渉役の立民議員の努力が無に帰した。寺田学立民議員は、野党筆頭理事として反対し、採決後に「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と語った。
立民の実務者は、法案修正のために政府・与党側と昨年から水面下で接触し、公式協議を始めたばかりだった。
与党は立民の主張を一部取り入れ、難民認定を判断する「第三者機関」の設置検討を付則に記すなどの修正案を提示したが、出席者から修正に反対する意見が続出したため、立民の執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定した。結局、修正は反映されずに法案は同委を通過した。
会合に出席した立民議員の一部は、反対論者の多くは旧社会党系だったとして「この党は活動家に乗っ取られている」と嘆いた。「普段、顔も出さない議員ばかりが来て、的外れな反対論をまくしたてた。政治家なら一歩でも前に進めることを選ぶべきじゃないか」。
一方、立民はＧＸ推進法案でも迷走し、当初は連合の意向も受け、条件付きで賛成する方向で調整していたのであるが、最終的に党執行部は反対を決めた。
立民は、与党との修正協議が整いつつあった衆院経済産業委員会での対応に迷った結果、維新主導の修正案が可決される異例の展開となった。法案は参院審議で国民民主党が奔走し、維新を巻き込んで連合が目指す修正を実現し、修正案が２８日の参院本会議で可決され、衆院に差し戻されることになった。
コメント欄では以下のような意見があった。
・立法府には、影響を受ける外国人やその支援者、難民・収用問題に取り組む弁護士らは重要なステークホルダーであり、政府案への対応を決めるために彼らの意見をよく聞く必要がある。しかし、立憲民主党が密室で修正協議を行い、影響を受ける人たちやステークホルダーを「活動家」等と敵視、蔑視する言動で非難するのは極めて深刻。行政府の提出法案によって影響を受ける人々の基本的人権を侵害しないかをチェックする憲法上の役割が立法府にあり、特に野党にはそうした役割が期待される。
・立憲民主党は日本共産党と社民党に乗っ取られた政党であり、政治家としての理想を勝ち取るよりも、活動家として日本の利益を否定している。次の総選挙で立憲民主党を野党第一党の座から引きずり降ろすべきだと思う。一方、維新・国民民主は与党から譲歩を勝ち取りつつあるが、維新が癌である鈴木宗男の訪露に難色を示すのは野党第一党の座が見えているからであり、次の総選挙は立憲民主党の終焉に向けた選挙になるだろう。
・立憲民主党が活動家に乗っ取られているのではなく、むしろ活動家が政治家になってひっかき回しているという方が正しい。維新と国民民主が立憲議員を吸収しない方が揉め事の種にならないので、できればそうして欲しい。
・立憲民主党は都民ファーストから左傾を理由に追い出されたメンバーが枝野氏の音頭でまとまった政党であり、活動家に乗っ取られているというよりも、最初から活動家そのものである。今後、離反者も出て来る気がする。
「活動家に乗っ取られている」入管法で立民議員落胆
https://news.yahoo.co.jp/articles/51b9a4a916eaa529c3535c944bfcdba7fbe8a2c7
