中国の不動産開発大手、中国恒大集団は経営再建中であり、外貨建て債務再編案について、インセンティブを受け取るための合意期限を延期すると発表した。延期された合意期限は、香港現地時間の5月18日午後5時までである。
報道によると、中国恒大は、クラスA債権者の77％、クラスC債権者の30％が再編案への支持を表明する文書を提出したとされている。この再編案は、年内に決議される予定であり、各クラスの債権者の75％以上の賛成が必要である。
中国恒大は、債権者が再編案に合意することで同意費として未償還元本の0.25％を新発債の形で渡すことを提案している。この提案は、債権者の賛成水準を事前に示す形になっている。
不動産市場の急速な拡大により、中国では多くの不動産開発会社が借り入れを増やし、高額な債務を抱えている。中国恒大集団は、その代表的な事例の一つであり、不動産開発プロジェクトの建設や新規プロジェクトの資金調達のために、大量の債務を抱えている。
今回の外貨建て債務再編案の合意が得られれば、中国恒大集団の経営再建が進展することになるが、先行きは不透明だ。
中国恒大の外貨建て債務再編案、合意期限を延期
https://news.yahoo.co.jp/articles/fe98dd54de13f1011b6cee8269abb5be4e484717