先進７か国（Ｇ７）によるデジタル・技術相会合が、群馬県高崎市で２日間にわたって開催された。
この会合では、人工知能（ＡＩ）の責任ある推進に関する共同声明が採択された。また、ＡＩに関する行動指針などの五つの付属文書も取りまとめられた。
会合では、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」などの生成ＡＩが急速に広がる中、ＡＩの活用と規制のバランスが大きな焦点となった。
松本総務相は３０日の会合で、「責任ある形で、生成ＡＩの可能性についてＧ７として議論を加速する認識を共有した」と述べ、生成ＡＩに関する指針づくりを求める意見も出されたと報じられている。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・AIの発展について、まだどの方向に進むのか分からないため、急いで規制をかけることは避けるべきだ。今後のAIの可能性を考え、どのシナリオでも対応できるような規制のガイドラインを作成することが重要だ。
・日本はデジタルの基盤技術を整備することが必要であり、現在は環境整備も含めてできていない。AIを使う場面であっても、不用意な発言を防止するためには曖昧な領域をどうするかの問題がある。
・AI生成技術に反対するクリエイター団体の発言には、既存の法律で対処可能であるという点があることを指摘している。AIはあくまで道具であり、技術革新と共に使い方や規制を考える必要があるとして、ガイドラインの作成と周知が必要だ。
・AI投資においては、日本国内での技術開発が重要である。日本は海外に技術を頼りすぎており、AI分野でも国内開発の新しい事業が生まれる可能性があるため、国内にAI投資を集中するべきだ。
・AIを規制することは重要だが、政治力学の思惑によってガイドラインが決められることに懸念。AIはあくまで技術であり、使い方や規制に関しては政策の立場で考えるべきである。
・AIの技術が進化すると、平和的な活用と軍事利用の危険性がある。AIによって容赦のないキラーマシンが生まれる可能性があることや、暴走AIによって核ボタンを押されるリスクがある。
・AIを活用する側が問題であるが、今後色々な問題が出てくることが予想される。
Ｇ７デジタル相会合、「責任あるＡＩ」目指す共同声明採択…活用と規制のバランスが焦点に
https://news.yahoo.co.jp/articles/9e13d517255546122dd4e9e48ec13778127209d3