韓国の文在寅大統領が、米国を訪問し、米韓の先端科学技術同盟を固め、両国の企業や機関が締結した了解覚書は50件に達し、総額59億ドル規模の投資を誘致した。
しかし、特に半導体業界では、CHIPS法とインフレ抑制法改正の約束を期待したが、今回の訪問では原則的な協議にとどまり、財界の一部からは「期待より受け取ったものが少ない」という声が出ている。
半導体業界は今回の訪米に対する期待が非常に大きかった。CHIPS法のガードレール条項や対中輸出規制など、海外発リスクが経営の悪材料となるため、さらに業績不振に陥っている半導体企業は、少なくとも突破口を開ける方策が発表されることを期待した。
しかし、両国首脳は共同声明で、CHIPS法とインフレ抑制法と関連し、「持続的な緊密な協議」に言及するにとどまった。
もちろん、成果がないわけではない。米政府がCHIPS法により設立する国家半導体技術センター（NSTC）の研究開発プログラムに、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国企業も参加できることになった。
米政府はNSTCを通じて、半導体技術を開発するのに必要とされる費用と時間を減らし技術優位を確保する考えであり、韓国企業にとってもプラス要因になる可能性はある。
両国はまた、官民共同参加フォーラムである米韓半導体フォーラムを新設し、米韓国家安全保障会議（NSC）が主導する協議体である次世代核心・新興技術対話を新設し、バイオ、バッテリー、半導体分野で先端技術分野の標準もともに用意する計画だ。
だが肝心のCHIPS法などで進展がなく、投資の誘致規模も59億ドルと比較的小さい規模にとどまった。韓国大統領の訪米はおおむね失敗だったと言えるだろう。（黒井）
尹大統領訪米で米韓先端技術協力が結実…「ＣＨＩＰＳ法、インフレ抑制法は残念」という反応も
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3b704c586cc09dc2cc0401f598bb7bf83c7633a
