韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と金建希（キム・ゴンヒ）夫人が、米国での５泊７日の賓客訪問を終え、３０日にソウルに帰国した。大統領は、ハーバード大学での演説後に行われた聴衆との対談で、「ワシントン宣言」と呼ばれる合意について、それが一つの声明に留まらず、特定の国家と文書で整理された最初の事例であると評価した。
ワシントン宣言は、先月の米韓首脳会談で別途の文書で採択され、韓国型の拡大抑止策が盛り込まれた。これに加えて、米韓間の核関連議論に特化した最初の高官級常設協議体「核協議グループ」（ＮＣＧ）が新設された。
国内の専門家たちは、大統領の今回の訪米によって、ワシントン宣言とＮＣＧの創設が最大の成果であり、現時点で米国が与えることができる最大限度を受けたと評価している。
しかし、ＮＣＧを十分に活用するためには、具体的な戦略の準備が必要である。現在のところ、ＮＣＧは年４回の会議を開くことが確定しているが、韓国がどのように戦略資産の朝鮮半島展開意思決定過程に参加するかについての詳細な説明はまだない。
ＮＣＧに参加するにあたっては、深い研究と人材育成が必要であり、それによって専門性を身に付けて協議に臨むことが求められる。そうでないと、米国の意向に引き込まれることになりかねない。したがって、徹底的な準備が必要であるとの見方もある。
一方で、米韓間では、ワシントン宣言に関する見解の相違が表面化しており、「事実上の核共有」（韓国）、「核共有ではない」（米国）と温度差を表したのは惜しまれる点だ。
北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長は、同宣言に反発し、米韓首脳を「無能な人間」「未来のない老人」と非難した。
また、韓国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）や半導体支援法など、韓国企業に直接影響を与える問題については、突破口が見いだせなかったと指摘されている。
さらに、尹大統領のインタビューをめぐって葛藤が深まっている対中・対ロシア関係は、解決が容易でない課題となる可能性がある。
魏聖洛（ウィ・ソンラク）元駐ロシア大使は、「今回の首脳会談で韓国が米中、米露の間で明確な位置を示して総合的に対応する姿は見られなかった。今後、中国・ロシアの反作用が相当な挑戦となる可能性がある」と述べている。
経済安保分野では、拡大抑止の強化が最優先事項となり、他の問題については相対的に動力が落ちたとの指摘がある。今後は、ＩＲＡや半導体法、原発協力、韓日米経済安保協力強化など、不十分だった点を補完する必要があるとされている。
このような中、ＮＣＧを活用するためには、具体的な戦略を練り上げる必要がある。また、米国との関係や、対中・対ロシア関係など、外交政策全般についても、今後の課題となることは避けられない。
「年４回開催のＮＣＧ、米国の意向に引き込まれないよう徹底準備を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/53de1e6f49806b547b7d148ac512ee81034b300a
