沖縄南西諸島防衛に関して日本当局は全く準備ができていないとの報道があった。自衛隊は軍隊ではないという法的位置づけにより、根拠法や権限、責任の所在が決まっておらず、防衛出動を命じられた場合でも、各指揮官の権限と責任の明確化がなされていないとされている。
また、情報統制の面でも米軍に大きな遅れを取っており、情報共有や総合運用についてのシステムが未完成であることが指摘されている。
米下院軍事委員会の公聴会に出席した米インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は、台湾有事の可能性などについての質疑に応じ、「私は現在、この戦争を阻止する責任、そして抑止が失敗した場合には戦って勝利する責任を担っている」と語っている。
前編では、台湾有事を想定した米軍の再編の実状について詳しく見てきたが、後編では実際に事が起こった際に、米軍と自衛隊がどのような指揮系統で動くことができるのかを見ていく。
陸上自衛隊東北方面総監を務めた松村五郎元陸将は、「軍と軍の司令部間の協議では、自衛隊の考えを台湾防衛にあたっている米軍との共同作戦に反映することは困難だろう。国家として、統合幕僚監部が補佐する防衛相が、米政府と協議して初めて、日本の意向を共同作戦に盛り込むことが可能になるのではないだろうか。そのうえで、作戦の実施を担う統合司令官にどこまで権限を与えるのか、という問題が発生する」と語っている。
松村氏によれば、「どの地域で」「どの事案を」「いつから」任せ、「どの部隊を」指揮させるのかという議論は必要不可欠だという。
また、日本には軍法や軍法会議が存在しないため、自衛隊の指揮官たちは、自分たちの権限範囲を予め決めておくことが必要である。この範囲内で行動することになるが、死傷者が出た場合でも、指揮官の判断を尊重するという原則がある。
ただし、このような細かい権限範囲は、状況によって変わることがあり、交戦規定などで定められたものが軍法にあたる。
南西諸島の防衛において、日米が共同で作戦を行う場合、米軍の指揮官たちは、権限に応じて整然と動くことができるが、自衛隊の前線にいる指揮官たちは、「自分がそれを決めてもいいのか」と戸惑うことになるだろう。
さらに、緊急時でも、現場で決定した行動が権限内の正当な行為だったのかどうかを判断するための仕組みが存在しないため、判事や検事、弁護士などに訓練を受けさせて、現地に送り込むことが唯一の方法とされている。ただし、そもそも、自衛隊の権限や責任の所在が決まっていないため、判断をすることができない状況に陥る可能性がある。
コメント欄では以下のような意見が並んだ。
・憲法を改正し、自衛隊を明確に国防軍として位置づけ、集団的自衛権を行使できる体制整備が必要。
・日本が取り巻く情勢は混沌としており、憲法9条にすがっているだけでは守りきれない。平和ボケから目覚め、安全保障について議論するべきだ。
・今の憲法下では国民の生命や安全を守れないため、自衛隊を軍として行動できるようにするために憲法改正が必要だと考える。
・自衛隊が有事にスムーズに動けない状態であることや、国の情報システムが発展していないことなど、多くの課題がある。軍事の専門家を集めた決定会議を行い、有効な組織に改編すべき。
・ロシアのウクライナへの侵略戦争を目の当たりにして、憲法9条にすがることが不十分であると気づいた。今こそ憲法改正を行い、集団的自衛権を行使できるようにすべきだ。
・平和憲法にあぐらをかいて国防を怠ってきたことが問題だ。憲法改正とともに、法令の整備が急務である。窮迫の事態発生の際には、超法規的行動が起こることが懸念される。
・最高裁は日本国憲法第9条が自衛権を放棄する規定でないとの憲法判断を行っており、自衛隊が存在し、集団的自衛権の行使も自衛権の範囲内である。議論やルール作りは個別の法規の問題であり、規定する法が無ければ立法不作為という話だ。
沖縄南西諸島防衛、やはり日本当局は全く準備できていなかった…「自衛隊は軍隊ではない、根拠法がない、権限や責任の設定もできていない」何もできないかもしれないヤバすぎる現状
https://news.yahoo.co.jp/articles/7671d3371ee2439ec9d4c215c45d01527358d769
